財務省（Department of Treasury）は8月15日、風力及びソーラー発電プロジェクトによる連邦税額控除の適用をより厳格化する新たな指針を発表した。従来、風力及びソーラー発電プロジェクトは、建設開始時の定義に関する慣行（プロジェクト総コストの5％を支出する、または実際の建設作業を開始する）によって税額控除の適用を受けていたが、新たな指針はこれを厳格にし、全ての風力プロジェクトと、ほぼ全てのソーラープロジェクト（小規模なプロジェクトは除く）は、プロジェクトの建設開始を実証するため、物理的な作業を実施していることを示さなくてはならない（5％の支出による「建設開始」は認められない）。更に、建設が継続的に実施されていることも示す必要がある（一部の例外を除く）。新たな指針は、一部のクリーンエネルギー開発事業者が懸念していたほど厳格ではないと考えられている。共和党による大型税制法（ワンビッグビューティフル法）の成立後、トランプ大統領は、風力及びソーラー発電の税額控除の終了を厳重に施行するよう財務省に指示しており、その一つに開始時期の定義に関する指針の発表が含まれていた。

Politico “Trump administration deepens crackdown on solar and wind tax credits” (08/15/25)
https://www.politico.com/news/2025/08/15/trump-solar-wind-tax-00512034