アトランティック・カウンシル（Atlantic Council）は4月16日、米中間の技術覇権競争において新興国・途上国（グローバル・サウス）市場の重要性が高まっているとまとめた報告書を発表した。中国は過去20年間に情報通信技術（ICT）分野で途上国への投資を積極的に行い、ファーウェイ社（Huawei）やZTE社などの企業が東南アジアやアフリカ、ラテンアメリカなどのグローバル・サウス地域で強い影響力を持つに至ったという。またAI（人工知能）分野でも最小限の計算能力しか必要としない軽量モデル、低コストで効率的なソリューションやオープンソースモデル（無料）を公開し、新興国市場での存在感を高めていることから、米国は優位性維持に向け、途上国のニーズに合わせた技術開発や、日本やオーストラリアに加え、EUなどの同盟国との連携強化が必要としている。また報告書は、今後の技術覇権競争において、地政学的、経済的、規範的な3つの側面で途上国市場の重要性が一層増すと指摘している。

Atlantic Council “Navigating the US-PRC tech competition in the Global South” (04/16/25)