エネルギー長官の諮問グループである全国石油評議会（National Petroleum Council）の報告によれば、米国は、気候変動が加速しているこの時代において、温室化効果ガスの排出を防止し、化石燃料を実行可能なものとして維持するための炭素捕獲プロジェクトを強化するには、巨額の政府プログラムを実施し、既存の税インセンティブの規模を2倍以上にする必要があるという。米国政府は、数年にわたり、米国の石油・天然ガス・石炭の豊富な資源への需要を維持しつつ、炭素排出を削減する手段として、炭素捕獲を追求してきたが、国連が「気候変動の最悪の結果を避けるために必要」としている水準の能力を得るためには、最終的に毎年数百億ドルの支出が必要となる見込みである。現在、世界で稼働している炭素捕獲施設はわずか19か所で、その多くは米国内で税クレジットの対象となっているが、NPCの報告書は、これらのクレジットを大幅に拡大することを勧告している。​
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Houston Chronicle “Carbon capture subsidies don’t go far enough, oil council warns” (12/12/19) ​