政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は1月21日、研究資金の安全保障審査において、中国系やアジア系研究者への差別を防ぐための保護措置を連邦政府機関が評価すべきとする報告書を発表した。国防総省（Department of Defense）、エネルギー省（Department of Energy）、航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の5機関は、外国、特に中国からの影響に対処する研究安全保障プロセスを実施しているが、差別防止のための5つの保護措置の導入状況にばらつきがあることが判明した。これを受け、NASAとNSFに対しリスク軽減プロセスの文書化を、5機関すべてに対して現在の保護措置が差別防止に十分かどうかの評価を行うよう、計7つの勧告を行った。NASAとNIHは勧告に同意し、NSFは検討すると回答したが、エネルギー省は差別禁止を確保した独自プロセスがあると反論した。国防総省はコメントを控えた。

GAO “Research Security:Agencies Should Assess Safeguards Against Discrimination” (01/21/26)
https://www.gao.gov/products/gao-26-107544