3月19日、大統領経済報告（Economic Report of the President）が大統領府から発表された。経済報告は、①減税と雇用法の影響の評価、②規制緩和：規制費用の負担削減、③全ての米国民に労働力機会を拡大、④医療ケア市場における選択と競争の実現、⑤米国エネルギーのパワーの解放、⑥均衡のとれた金融規制構図の構築、⑦人工知能による技術変化に順応しつつサイバー脅威を緩和、⑧市場対社会主義、⑨米国における貧困の軽減と自給自足の強化、⑩一年間のレビューと今後、の全10章で構成されている。大統領府が発表した要旨によれば、トランプ政権発足以来、米経済は2年連続して予測を上回る成長を遂げ、近年のトレンドを大きく超えているという。大統領経済報告は各章を通して、近年のトレンドからかけ離れたこれらの成長は、偶然の産物ではなく、トランプ政権の入念な措置を反映したものであるとしている。​ ​ White House “A Summary of the 2019 Economic Report of the President” (3/19/19) ​