国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）は10月7日、留学生向け一時就労制度「オプショナル・プラクティカル・トレーニング（Optional Practical Training: OPT）」を利用するF-1ビザ所持者に対し、新規の手数料を課す規則案を発表した。健全な移民プログラムを運営する政府方針に基づくもので、安価な外国人労働者の流入を抑えて国内雇用を保護し、不正や制度の悪用防止を狙いとしている。新たな規則案では、初回利用時に学生1人当たり7万ドル、その後の延長時には3万ドルの支払いを認定校に義務付け、学校側が手数料を支払わなければ、就労許可が下りない仕組みとした。各教育機関による厳格な監督を促す目的もあり、労働市場へ移民の過度流入を防ぎ、制度本来の目的に沿った運用を徹底する。今回の提案に対する意見募集は10月8日から11月9日まで行うとし、同時に「行政手続削減法（Paperwork Reduction Act: PRA）」に関する意見募集に60日間設ける。なお、意見の提出には連邦官報の通知を参照するよう呼びかけている。

DHS “DHS Proposes Fees for Foreign Student Work Program to Protect American Jobs” (10/07/26)
https://www.dhs.gov/news/2026/10/07/dhs-proposes-fees-foreign-student-work-program-protect-american-jobs