6月16日、上院財政委員会（Senate Finance Committee）による予算案が発表された。下院が5月に可決した法案で、それに比べるとインフレ抑制法（Inflation Reduction Act: IRA）の削減規模は緩和されたものの、風力とソーラーエネルギーを中心とした税インセンティブの削減はほぼ変わらない。上院案は、「技術中立型クリーン電力生産投資税額控除が適用されるためには、法制化されてから60日以内に着工し、2028年末までに稼働しなくてはならない」という下院案の厳しい要件を排除した。また、一部のIRAエネルギー税額控除について全期間中の譲渡可能性を認めており、45Q、45Z、45Xの税額控除の譲渡可能性を2027年で打ち切りにする下院案とは異なる。一方、上院案は住宅用ソーラー発電及び住宅用蓄電池に厳しい内容となっており、これらを対象とした30％の25D税額控除は法制化されてから180日後に段階的に廃止される。

Utility Dive “Senate Finance Committee reduces House IRA cuts, but few changes for wind and solar” (06/18/25)
https://www.utilitydive.com/news/senate-house-ira-cuts-tax-credits-budget-bill-wind-solar-trump/751032/