太陽エネルギー産業協会（Solar Energy Industries Association: SEIA）は12月11日、マサチューセッツ州における2030年までの太陽光発電と蓄電拡大計画実施により、年間3億1,300万ドル以上のコスト削減が可能となると報告した。シナプス・エナジー・エコノミクス社（Synapse Energy Economics）の分析によると、計画通りにいけば、電気料金やガス使用量削減だけでなく冬季（11月から3月）の電力確保にもつながるという。特にニューイングランド州域では6億8,400万ドルの経済的利益を見込んでおり、冬季に発生する回避コスト44%を確保することが可能で、天然ガス使用量も現在の電力セクターのガス使用量25%に相当する、290億立方フィートが削減できる。さらに2030年には160万メトリックトン（Mt）のCO₂排出削減（約35万台の排出量に相当）が達成される見込みで、冬季ピーク時の需要の約11%を太陽光と蓄電で賄うことが可能となるという。

SEIA “REPORT: Solar and Storage Could Provide More than $313 Million per Year in Consumer Savings by 2030, Cut Gas Use, and Strengthen Winter Reliability” (12/11/25)