政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は12月11日、国防総省（Department of Defense）の兵器システム試験・評価政策に先進企業の手法を取り入れて、兵器開発を迅速化することができると提言した。同省の兵器システム開発・取得計画を分析し、現行の取り組みが製品開発における主要な先進的手法が十分に反映されていないと指摘している。具体的には、テスターを取得戦略に早期参画させること、デジタルツインやデジタルスレッドを活用した統合的・反復的試験計画を策定すること、ユーザーの継続的な意見を取り入れる仕組みを設けるなど13件の勧告を行っており、デジタル・エンジニアリング・ツールの活用や高度な技術を持つ人材の育成も必要であるとしている。また、同省のプロジェクトは多額の支出を伴うものが多く、これらの不備が兵器取得の効率化を妨げているとも指摘した。これに対し国防総省は、13件の勧告のうち7件に同意、5件に部分的同意、1件に不同意を示したが、GAOは全勧告の妥当性を強調している。

GAO ” Weapon Systems Testing: DOD Needs to Update Policies to Better Support Modernization Efforts” (12/11/25)
https://www.gao.gov/products/gao-26-107009