大統領府は10月24日、トランプ大統領が、国家安全保障と経済の強靭性を促進するため、国内の銅製錬所に対する環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）の厳格な規則を2年間緩和することを承認したと発表した。この措置により、対象施設はバイデン前政権時代に導入された排出基準の適用を免除され、それ以前の基準で操業を継続できることになった。政権は、現行規制は商業的に実現不可能な技術を要求するもので、国内に2カ所しか残っていない製錬所の閉鎖を招き、外国への依存を高めるリスクがあると指摘している。トランプ大統領は、過度な環境規制は米国の鉱物サプライチェーンと経済を損なうとし、経済力と国家安全保障を優先する現実的なアプローチを強調した。政権はこれまでにも、石炭火力発電所や鉄鉱石処理施設など、国家安全保障上重要な他分野で同様の規制緩和を実施してきた経緯がある。また、国内産業の保護に向け、銅の輸入品に対し一律50%の関税を課す措置も講じるという。

The White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Grants Regulatory Relief from Burdensome EPA Restrictions to Promote American Copper Security” (10/24/25)
https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/10/fact-sheet-president-donald-j-trump-grants-regulatory-relief-from-burdensome-epa-restrictions-to-promote-american-copper-security/