ニュークリアーニュースワイヤー（NuclearNewswire）は2月3日、エネルギー省（Department of Energy）が先進原子炉の認可、立地、建設、操業、再認可、廃止措置に関して国家環境政策法（National Environmental Policy Act: NEPA）の手続き適用を除外する規定を新たに設けると報じた。従来は環境影響評価書（Environmental Impact Statement: EIS）の作成が必要だった一部の先進炉プロジェクトについて、その準備が不要になる可能性があるが、個別案件ごとの判断となり、核分裂生成物の保有量、燃料の種類、炉の設計、運転計画などから放射性物質または有害物質の放出による有意な環境影響が生じないことを立証する必要がある。昨年5月の核関連大統領令に基づくもので、同省は国防総省（Department of Defense）、原子力規制委員会（Nuclear Regulatory Commission: NRC）、大統領府環境品質会議（Council on Environmental Quality: CEQ）と協議した上で決定事項となっている。

NuclearNewswire “DOE announces NEPA exclusion for advanced reactors” (02/03/26)
https://www.ans.org/news/2026-02-02/article-7727/doe-announces-nepa-exclusion-for-advanced-reactors/