オバマ政権は、世界的なクリーンエネルギー経済への移行を促進しており、米国は2010年から2015年だけで110億ドル以上をクリーンエネルギー向け資金調達手段に投資している。こうした中、オバマ政権は11月14日、世界がゼロ及び低炭素エネルギー資源へ向けて移行するための一連の行動を発表した。具体的には、①海外民間投資公社（Overseas Private Investment Corporation: OPIC）が、エルサルバドルとインドでの再生可能エネルギープロジェクトに1億2,500万ドルの融資をコミット、②「ミッション・イノベーション（Mission Innovation。クリーンエネルギー研究開発への公的投資を倍増させイノベーションを加速させる19か国の取り組み）」の参加国が特定した7件のイノベーション・チャレンジ（Innovation Challenge）を発表、③発展途上国におけるクリーンエネルギー・アントレプレナーのパイプラインを特定するために、米国国際開発庁（U.S. Agency for International Development: USAID）、国務省（Department of State）、エネルギー省（Department of Energy）傘下の国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory）がパートナーシップを組む、などが発表された。
Department of Energy “Obama Administration Announces New Financing For Renewable Energy Projects And Actions To Spur Innovation And Promote Energy Access Globally” (11/14/16)