気候変動への対策にコミットしているオバマ政権は、全ての米国民のソーラー電力へのアクセスを強化することを目的とした新しいイニシアチブを発表した。特に、低・中所得コミュニティと、ソーラー電力部門の労働力に加わる機会の拡大に力を入れた内容となっている。具体的には、①全国コミュニティ・ソーラー・パートナーシップ（National Community Solar Partnership：賃貸者あるいは屋根に十分なスペースを持たない世帯及び企業を対象としたプログラム）を開始、②連邦助成を受けている住宅施設に300メガワットの再生可能エネルギーを導入することを目標として設定、③20州以上に及ぶ地域の住宅当局、地方電力会社、組織などが260件以上のソーラー電力プロジェクトを実施することにコミット、などが挙げられる。
White House “FACT SHEET: Administration Announces New Initiative to Increase Solar Access for All Americans” (7/7/15)