エネルギー省は3月15日、クリーンな水素生産技術の進展に取り組む4件の研究開発（R&D）プロジェクトに200万ドルを提供した。本件は、炭素排出削減と、バイデン政権による気候変動目標の到達において重要なイノベーションとなる可能性がある。現在、米国内の産業施設における主要な水素生産源は天然ガスである。今回の資金提供により、研究者は、石炭ガス化（co-gasification）と呼ばれるプロセスを使って水素を生産する手法の研究に取り組む。このプロセスには、よりクリーンな水素を生産できる可能性がある。受益するのは、オーバーン大学（Auburn University）、電力研究所（Electric Power Research Institute, Inc.）など4機関。 Department of Energy “U.S. Department Of Energy Awards $2 Million To Develop Clean Hydrogen Technologies” (3/15/21)
エネルギー省（Department of Energy）は3月16日、粒子加速器技術の進展を目的として1,800万ドルを提供すると発表した。この新たな資金には、多様で有能な米国加速器科学者・工学者のパイプライン開発のための大学をベースとする訓練（500万ドル）も含まれる。また、1,800万ドルのうち最高600万ドルは、エネルギー省の加速器管理プログラム（Accelerator Stewardship program）の一環として提供され、医療やエネルギー、産業、安全保障の応用を目的とした技術の進展に焦点が当てられる。更に、最高700万ドルは、同省の「加速器と検出器の自動最適化及び制御のためのデータ分析（Data Analytics for Autonomous Optimization and Control of Accelerators and Detectors）」の一環として提供され、技術課題への対処や複合加速器の運用の最適化、国内のラボや施設における実験的発見の進展に焦点が当てられる。 Department of Energy “DOE Announces $18 Million to Advance Particle Accelerator Technologies and Workforce Training” (3/16/21)
最近発表された報告書によれば、エネルギー省（Department of Energy）傘下のローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory）（通称「バークレー・ラボ」）は、ベイエリアで1万件以上の雇用、全国でほぼ2万件の雇用を支えている。報告書は、バークレー・ラボがベイエリア東部の主要な雇用主でありイノベーションのパワーハウスであることを浮き彫りにしており、1ドルの連邦投資はほぼ3ドルの経済効果をもたらしているという。報告書のその他のファインディングとして、①雇用創出、②起業支援、③業界とのパートナーシップや発見の商業化を通じた米国イノベーションの加速、などについて記述されている。 Berkeley Lab Office “Berkeley Lab Innovation Supports Thousands of Jobs Across the Bay Area and Nation” (3/8/21)
エネルギー省（Department of Energy）は3月10日、グリッド貯蔵ローンチパッド（Grid Storage Launchpad: GSL）の設計と建設を開始することを発表した。GSLは、ワシントン州にあるパシフィック・ノースウェスト国立研究所（Pacific Northwest National Laboratory: PNNL）に設置される施設（7,500万ドル）で、クリーンエネルギー技術の導入を推進し、長期的かつ低コストのグリッドエネルギー貯蔵の開発と導入を加速させるものである。施設には30の研究ラボが含まれる予定で、その一部はプロトタイプや実際のグリッド運用環境下での新たなグリッドエネルギー貯蔵技術を評価する能力を備えた試験室となる。PNNLは今般、設計及び建設の契約業者を選出し、建設開始へ向けて取り組む。施設は2025年までに稼働開始予定となっている。 Department of Energy “DOE Launches Design & Construction of $75 Million Grid Energy Storage Research Facility” (3/10/21)
米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）が最近発表した意向通知（notice of intent）「協調的なブロックチェーン研究支援サービス（Collaborative Blockchain Research Support Services）」からは、連邦政府機関によるブロックチェーン及び分散型台帳技術をベースとするシステムの協調的な使用のガイドとなるべく、NISTがどのように取り組んでいるかを垣間見ることができる。NISTは昨年初め以来、ブロックチェーン・アプリケーションの概念実証の開発と改良に取り組んでおり、特に優れたグラント追跡に力を入れ、政府全般での使用を意図している。財務省（Department of Treasury）、国防情報システム局（Defense Information Systems Agency）及びノースカロライナ州を拠点とするプロメテウス・コンピューティング社（Prometheus Computing）がこの取り組みに関与している。 Nextgov “NIST’s Working to Support Interagency Blockchain Use” (3/11/21)
ソーラー・エネルギー業界協会（Solar Energy Industries Association: SEIA）とウッド・マッキンゼー社（Wood Mackenzie）が3月16日に発表した報告書によれば、米国で設置されたソーラー発電能力は2020年に過去最高に達した。有利な経済状況、支援的な政策、2020年後半における強い需要が、新型コロナウィルス感染症のパンデミックの影響を相殺した。報告書によれば、米国内で新たに設置されたソーラー発電は前年比43％増加し、過去最高となる19.2ギガワット（GW）の能力が新規追加された。また、第4四半期のみで8GW以上の能力が追加され、四半期として過去最高となった。カリフォルニア、テキサス、フロリダの各州が年間に新設されたソーラー発電能力の上位3州で2年連続となる。報告書は、米国ソーラー市場は2030年までに現行の4倍に拡大すると予測している。 CNBC “The U.S. solar industry posted record growth in 2020 despite Covid, report finds” (3/16/21)
エネルギー情報局（Energy Information Administration: EIA）は先週、米国の発電所における石炭燃焼量は2021年に前年比で16％増加し、2022年には更に3％増加する見通しであると発表した。中国とインド（両国をあわせると世界の需要のほぼ3分の2を占める）には、短期的に石炭消費を削減する計画はなく、排出の増加が予測されている。今年、パリ気候協定（Paris Agreement）の下の温室効果ガス削減のコミットメントを引き上げることを意図した国際会議が行われる予定の中、石炭消費の増加は気候行動にとって後退となる。「米国の発電所における石炭消費がほぼ2019年の水準に戻り、実に顕著な排出の増加が見られるだろう。しかし、バイデン政権が、期待通りの環境エネルギー政策を実行すれば、早急な変化が見られる可能性はある」と、自然資源防衛協議会（Natural Resources Defense Council: NRDC）は分析している。 New York Times “The World’s Three Biggest Coal Users Get Ready to Burn Even More” (3/16/21)
ニューメキシコ州選出のデブ・ハーランド議員（Deb Haaland）は3月15日、上院で内務長官として承認され、米国先住民として初の閣僚となった。ハーランド氏は2018年に、米国で初めて先住民として下院議員に選出された2名の女性のうちの一人。ただし、同氏が率いる内務省（Department of Interior）は、その歴史の多くにおいて米国先住民を虐待もしくは無視してきたことから、今回の就任は特に歴史的とされている。内務省は、米国内の190万人の先住民の健康を守る責務の他、約5,000万エーカーの公有地、米国湾岸の連邦水域、米国西部に広がる膨大なダム及び貯水システム、数千種類の絶滅危惧種の保護を監督する。ハーランド氏の承認に反対した共和党議員は、同氏が石油と天然ガスの掘削に反対してきた歴史に焦点を当てた。また、同氏の指名をめぐる議論は、気候変動やエネルギー政策、人種的平等に関する公的議論で同氏の役割が台頭していることを示す。 New York Times “Deb Haaland Becomes First Native American Cabinet Secretary” (3/15/21)
エネルギー省（Department of Energy）は3月11日、乗用車がより効率的に走行し、自動車のエネルギー消費を削減し、バイデン政権の目標（2050年までにネットゼロ炭素に到達する）に寄与する4件の最先端プロジェクトに1,800万ドルを提供すると発表した。これは、エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）の「路上でコネクトかつ自動化された自動車のための次世代エネルギー技術（Next-Generation Energy Technologies for Connected and Automated On-Road Vehicles: NEXTCAR）」プログラムのフェーズIIの一部である。選出されたのは、カリフォルニア大学バークレー校（University of California, Berkeley）、ミシガン技術大学（Michigan Technical University）など4機関。NEXTCARプログラムは、2016年に開始されたプログラムで、コネクトかつ自動化された自動車技術を開発することで自動車のエネルギー消費を削減することに焦点を当てている。 Department of Energy “DOE Awards $18 Million for Cutting-Edge Technologies to Optimize Vehicle Performance and Efficiency” (3/11/21)
エネルギー省（Department of Energy）のエネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable: EERE）は、持続可能な輸送技術に関する3件の資金提供公募（FOA）を2021年春に発表する意向を明らかにした。これらの潜在的なFOAを通じて、輸送部門における温室効果ガス排出削減の一助となる技術を追求し、革新的な研究・開発・実証・導入プロジェクトを模索する。予定されているFOAは、①スーパートラック3（SuperTruck 3）（貨物輸送部門の自動車燃費と安全性の向上）、②低温室効果ガスの自動車技術に関する研究・開発・導入（Low Greenhouse Gas Vehicle Technologies Research, Development, and Deployment）、③バイオエネルギー技術局による拡張と転換（Bioenergy Technologies Office Scale-Up and Conversion）の3種類。 Department of Energy “New Notices of Intent for Sustainable Transportation Technologies Funding Opportunities” (3/10/21)