米国科学技術イノベーションニュース

米国医学アカデミー（National Academy of Medicine）は、世界的なインフルエンザ・パンデミックの準備を進展させるための情報提供とこの取り組みの促進を目的として、厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）の国際問題局（Office of Global Affairs: OGA）との調整の下、国際委員会（international committee: IC）を発足させた。ICは、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）のために策定された能力／技術／プロセス／政策が、パンデミック及び季節性インフルエンザの世界的な準備及び対応（特にワクチン開発に関して）にもたらし得る国際的な影響を評価するため、反復性があり、インタラクティブで学際的なプロセスを、OGAに提供する。また、本イニシアチブの一部として、米国アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine）は、OGAの要請を受け、4件のコンセンサス研究に取り組む。これらは、①公衆衛生の介入措置と対策（Public Health Interventions and Countermeasures）、②ワクチン研究開発（Vaccine Research and Development）、③国際的な調整とパートナーシップと資金（Global Coordination, Partnerships, and Financing）、④ワクチンの配布とサプライチェーン（Vaccine Distribution and Supply Chains）の4件で、今秋に報告書が発表される予定。 National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine “National Academy of Medicine Launches Initiative on Advancing Pandemic and Seasonal …
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内務省（Department of Interior: DOI）は、トランプ前大統領が、DOIの職員による科学的研究を制限することを意図して導入した政策を撤回する。これは、DOIのキャリア職員が政治的干渉の対象となることを回避するための措置である。今回の通達は、DOIの職員が規則及びその他の意思決定を行う際は、公に利用可能となっている科学的情報のみを使用することを義務付けた2018年の政策を無効にするものである。これについては、キャリアの科学者が利用可能な最善のデータを使用することを阻止する、過度に制約的な政策であるとの批判があった。バイデン大統領は1月にもキャリア科学者を保護し、科学に基づく意思決定において政治的任命者が果たす役割を制限する大統領令を発しており、今回の措置はそれに続く。 Government Executive “Interior Reverses Trump Science Policy, Vows to Free Career Staff From Political Interference” (3/4/21)

エネルギー省（Department of Energy）は3月5日、大気中の二酸化炭素を吸収する植物や樹木を模す形で、大気から直接炭素排出を捕獲する技術の研究に、最高2,400万ドルを提供すると発表した。「直接空気回収（direct air capture）」と呼ばれるこの技術には、良好な賃金の雇用を創出し、米国の気候変動対策を進展させ、2050年までにネットゼロ排出を目指すバイデン大統領の目標の達成につながる可能性がある。国立研究所、大学、業界、非営利組織が応募できる。 Department of Energy “DOE Invests $24 Million to Advance Transformational Air Pollution Capture” (3/5/21)

エネルギー省（Department of Energy）は3月4日、クリーンエネルギー研究開発（R&D）を追求する中小企業に1億1,150万ドルを提供すると発表した。対象となるプロジェクトは、グリッドの近代化や炭素排出から再生可能エネルギーやエネルギー貯蔵に至るまで幅広い。エネルギー省のジェニファー・グランホルム長官（Jennifer Granholm）は、「本プログラムを通じて、エネルギー省は、最先端のクリーンエネルギー・ソリューションの開発と導入に取り組むためにシード資金を切望する中小企業を支援できる」とコメントした。この資金は、エネルギー省の中小企業技術革新制度（Small Business Innovation Research: SBIR）及び中小企業技術移転制度（Small Business Technical Transfer: STTR）プログラムが管理運営する。 Department of Energy “DOE Announces $115 Million to Small Businesses for Clean Energy R&D Projects” (3/4/21)

連邦政府職員によるテレワークが始まってからほぼ1年となる中、国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）は、職員が職場に復帰できるよう、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の感染拡大の可能性を阻止することを目的とした任意の接触追跡プログラムを立ち上げる。3月3日付けの連邦広報（Federal Register）に掲載されたデータ収集通知には、「DHSが職員の職場復帰を計画する中、省内の接触追跡プログラムを実施し、COVID-19の感染が労働力と家族に拡大することを防止することは重要である」と記されている。プログラムは任意で、DHSが検査を行うのではなく、感染した職員（契約事業者やボランティア、インターンも含む）が上司に自発的に報告することを要請している。報告は、省内のITヘルプデスクとして利用されているサービスナウ（ServiceNow）を通じて行われ、その後、公式の接触追跡機能によって感染者に接触した可能性がある者に通知するシステムとなっている。 Nextgov “DHS Launching Voluntary COVID-19 Contact Tracing Program” (3/4/21)

アスペン・スキーイング社（Aspen Skiing Co.）は、炭鉱から排出されるメタンガスを電力に転換する同社のプラントについて、2012年11月の開設以来、環境的かつ経済的に成功していることを発表した。同社が今週発表した初の進展報告によれば、同社は、このクリーン・エネルギー技術に534万ドルを投資し、10～15年以内に投資資金の回収を期待していたところ、プラント開設以来、8年経過した今、初期投資の回収残高はわずか75万ドルであるという。本プロジェクトは、電力及び炭素クレジットの販売を通じて、月間10～15万ドルの収入を得ているという。財政的に成功することは、同様のプロジェクトが他において実施されるために重要である。 Aspen Times “Aspen Skiing Co.’s coal mine methane-capture plant proves to be a lot more than hot air” (3/4/21)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は3月4日、「兵器システムのサイバーセキュリティ：ガイダンスは、国防総省のプログラムが契約事業者の要件についてより良いコミュニケーションを行う助けとなる（Weapon Systems Cybersecurity: Guidance Would Help DOD Programs Better Communicate Requirements to Contractors）」と題する報告書を公表した。国防総省（Department of Defense）は、兵器システムがサイバー攻撃に耐えられることを確実にすることに苦戦している。GAOの前回の報告（2018年）以来、国防総省は、より多くのサイバー試験を実施するなど、前向きな策を講じている。しかし、GAOによれば、国防総省のプログラムは、契約文書の中にサイバーセキュリティに関する要件を常に盛り込んでいるわけではなく、契約事業者の責務の対象は、契約文書に書かれている規約のみである。GAOは、国防総省に対して、契約文書の中に兵器システムのサイバーセキュリティ要件を盛り込むことについて、ガイダンスを発表することを勧告している。 Government Accountability Office “Weapon Systems Cybersecurity: Guidance Would Help DOD Programs Better Communicate Requirements to Contractors” (3/4/21)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は今般、「電力グリッド：エネルギー省がユーティリティ機関によるハリケーンへの対応力強化を支援できる機会は存在する（Electricity Grid: Opportunities Exist for DOE to Better Support Utilities in Improving Resilience to Hurricanes）」と題する報告書を公表した。ハリケーンは、米国内で主要な停電の大きな原因の一つであり、近年は数百万人の顧客に影響をもたらしている。エネルギー省（Department of Energy）及び同省傘下の国立研究所は、グリッドの対応力を追跡する指標などの計画ツールを策定中であるが、GAOは、エネルギー省が、これらの取り組みについてより良いガイドを示し、ユーティリティ機関が利用できる国立研究所の資源についてより良い情報を提供する計画を策定することを勧告している。 Government Accountability Office “Electricity Grid: Opportunities Exist for DOE to Better Support Utilities in Improving Resilience to Hurricanes” (3/5/21)

バイデン大統領は3月5日、コロンビア大学（Columbia University）のティム・ウー教授（法律）（Tim Wu, law professor）を、大統領府国家経済会議（National Economic Council: NEC）の特別補佐官（技術及び競争政策担当）に任命した。この任命は、バイデン政権が、アマゾン（Amazon）、グーグル（Google）、アップル（Apple）、フェイスブック（Facebook）などの技術企業の規模や権力に挑む構えであることを示唆するかもしれない。ウー氏は、「ネット・ニュートラリティ」という表現を考案した人物で、オープン・インターネットに関する考え方の形成に大きな影響力を持ち、技術プラットフォームの強大化に批判的である。 Cnet “Tim Wu, a leading critic of Big Tech, joins the Biden administration” (3/5/21)

オハイオ州を拠点とするアメリカン電力会社（American Electric Power: AEP）及びその他5社は3月2日、電力ハイウェイ同盟（Electric Highway Coalition）を発足させ、大西洋岸から中西部、南部、湾岸、中央部平原にいたるまでの主要な高速道路システムをつなぎ、電気自動車（EV）利用者のためのシームレスなDC急速充電スタンド・ネットワークを設置する計画を発表した。AEPの加盟電力機関がそれぞれのサービス地域でEV充電ソリューションを提供するための策を講じる。 American Electric Power ” AEP, FIVE OTHERS PLAN TO ADD EV FAST CHARGERS CREATING ELECTRIC HIGHWAY COALITION” (3/2/21)