米国科学技術イノベーションニュース

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は、NIH共通資金（NIH Common Fund）の「医療の格差に対処し、医療の平等を進展させる変革的な研究イニシアチブ（Transformative Research to Address Health Disparities and Advance Health Equity initiative）」を通じて、11件のグラントを提供する。資金提供額は5年間で5,800万ドルが予定されている。各プロジェクトには、革新的な介入措置が含まれ、NIHが指定する具体的な人口層（米国内で医療の格差を受けている層）に焦点を当てている。一例として、主にアフリカ系米国住民が多い地域での構造的な人種差別に対処する経済的介入措置の開発・試験に取り組むコミュニティ・ベースの研究協力や、視覚障害者や聴覚障害者などにおける癌治療の平等を進展させることを意図した技術強化型手法などが含まれる。また、イニシアチブは今後、少数派を対象とした機関（minority serving institution: MSI）における医療格差研究へ研究基盤を拡大することが期待されている。 National Institutes of Health “New, highly innovative NIH research awards to address health disparities and advance health equity” (10/13/21)

エネルギー省（Department of Energy）は10月13日、数千件の住宅及び職場を最新のエネルギー高効率建造物へ変革する新技術を導入する10件のパイロット・プロジェクトに6,100万ドルを投資すると発表した。これらのコネクテッド・コミュニティ（Connected Communities）は、電力グリッドと相互のやり取りをしながら、エネルギー消費の最適化を図る。これは、炭素排出の大幅な削減と電力代の低減につながる。「グリッド・インタラクティブで効率的な建造物（grid-interactive efficient building: GEB）」によるコネクテッド・コミュニティは、スマート制御、センサー、分析を使って電力グリッドと通信し、ピーク需要時に必要とされるエネルギー量を削減する。受益するのは、電力研究所（Electric Power Research Institute, Inc）、IBACOS社（IBACOS, Inc.）など10機関。 Department of Energy ” DOE Invests $61 Million for Smart Buildings that Accelerate Renewable Energy Adoption and Grid Resilience” (10/13/21)

エネルギー省（Department of Energy）は10月13日、オフショア風力開発を支援するため、重要な環境及び野生動物に関するデータを提供するプロジェクトに合計1,350万ドルを提供すると発表した。具体的に、2030年までに30ギガワットのオフショア風力発電を開発するという省庁間の合同目標を支援する取り組みとして、4件のプロジェクトに資金を提供する。そのうち2件（デューク大学（Duke University）とコーナメセット・ファーム財団（Coonamessett Farm Foundation））は東海岸における野生動物と漁業の監視を支援し、2件（オレゴン州立大学（Oregon State University）とウッズ・ホール海洋研究所（Woods Hole Oceanographic Institution））は、西海岸における浮体式オフショア風力開発の準備に焦点を当て、野生動物の分散データを収集し、浮体式オフショア風力エネルギーがもたらす環境への影響を監視するツールを開発することに取り組む。 Department of Energy “DOE Announces $13.5 Million for Sustainable Development of Offshore Wind” (10/13/21)

2016年の国家戦略的コンピューティング・イニシアチブ（2016 National Strategic Computing Initiative）は、連邦省庁に、高性能コンピュータの開発を加速させ、研究者が利用できるようにすることを指示している。エネルギー省（Department of Energy）は3台のエクサスケール・コンピューティング・システムに22億ドルの予算を充当しており、2021年に最初のシステムが稼働する計画である。政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）が発表した報告書「高性能コンピューティング：国家戦略の実践で進展はあるが、より良い報告制度と詳細な計画が必要（High-Performance Computing: Advances Made Towards Implementing the National Strategy, but Better Reporting and a More Detailed Plan Are Needed）」によれば、大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）と連邦機関による報告では、2016年の戦略計画の目的に対する進捗状況に矛盾が見られる。2020年の戦略計画（2016年版の後続）には、GAOが特定した国家戦略の理想的な特性（複数）のうちの2点が盛り込まれている。GAOは今回の報告書の中で、OSTPに対し、①2020年の戦略計画実践に関する進捗状況を年次報告すること、②今後の実践ロードマップもしくはその他の手段を通じて国家戦略の理想的な特性のそれぞれに対処すること、を勧告している。 Government Accountability Office “High-Performance Computing: Advances Made Towards Implementing the National Strategy, but Better Reporting and a More Detailed Plan Are …
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スタンフォード大学（Stanford University）の「人間中心のAI研究所（Stanford Institute for Human-centered Artificial Intelligence）」に関連する研究者は今月、「国家AI研究資源の構築：国家研究クラウドのための設計計画（Building a National AI Research Resource: A Blueprint for the National Research Could (NRC)）を発表した。NRCは、より広範なAI学術研究コミュニティが、高価なコンピューティング及びデータ資源にアクセスし、基礎的及び非商業的なAI研究を実施できるようにするためのシステムである。報告書は、スタンフォード・ロースクール（Stanford Law School）で実施された学際的な演習科目の集大成であり、数十名の優秀なコンピューター科学者や政府高官、政策専門家とのインタビューに基づいており、こうした資源を創出するために必要なステップについて概説している。最終報告書はまた、国防授権法（National Defense Authorization Act：NDAA）の一部としてNRCの実現可能性について研究するために今年設立された作業部会に対して、一連の勧告を提示している。 Stanford Law School Stanford Team Develops a Blueprint for a National Research Cloud” (10/7/21)

大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）は10月5日付け連邦広報（Federal Register）で、「先端製造の国家戦略計画：情報の要請（National Strategic Plan for Advanced Manufacturing; Request for Information）」を通知した。OSTPは、連邦プログラムによって米国内の製造競争力を支援する方法について意見を募集する。寄せられた意見は、「先端製造の国家戦略計画（National Strategic Plan for Advanced Manufacturing）」への情報提供となる。OSTPは具体的に、「雇用を創出し、複数の産業部門の経済成長につながり、国家安全保障を強化し、持続可能性を高め、気候変動課題への対策に寄与し、医療向上につながる先端製造の研究開発」について意見を募集している。意見提出の締め切りは12月17日となっている。 Federal Register “National Strategic Plan for Advanced Manufacturing; Request for Information” (10/5/21)

エネルギー省（Department of Energy）は10月7日、原子力からクリーンな水素を生産する技術の実証に2,000万ドルの資金を提供すると発表した。受益するのはPNW水素社（PNW Hydrogen LLC）が主導するプロジェクトで、水素・燃料電池技術局（Hydrogen and Fuel Cell Technologies Office: HFT）から1,200万ドルを、原子力エネルギー局（Office of Nuclear Energy: NE）から800万ドルを受益（合計2,000万ドル）する。プロジェクトは、アリゾナ州フェニックスにあるパロ・ベルデ原子力生産ステーション（Palo Verde Nuclear Generating Station）で原子力からクリーンな水素を生産する。貯蔵された6トンの水素は、需要高の間、約200メガワット時の電力を生産するために利用される他、化学剤やその他の燃料生産に利用される可能性がある。プロジェクトは、原子力エネルギーと水素生産技術の統合に関する洞察を提供し、将来における大規模なクリーン水素生産の導入への情報提供となると期待されている。 Department of Energy “DOE Announces $20 Million to Produce Clean Hydrogen From Nuclear Power” (10/7/21)

エネルギー情報局（Energy Information Administration: EIA）が発表した「国際エネルギー見通し（International Energy outlook 2021）」によると、政策もしくは技術の大幅な変更がない限り、世界のエネルギー消費は今後30年間に約50％増加する見通しである。2050年における世界最大のエネルギー資源は、引き続き石油及びその他の液体燃料であるが、再生可能エネルギー資源もほぼ同じような水準で増加すると見られている。また、技術費用の低下と再生可能資源のためのインセンティブを提供する政府の政策により、電力需要の増加に見合うよう再生可能資源による発電が増加し、再生可能エネルギーは、経済協力開発機構（Organisation for Economic Cooperation and Development: OECD）加盟国及び非加盟国の双方にとり、最大の増加を示すエネルギー資源となる見込みである。 Energy Information Administration “EIA projects nearly 50% increase in world energy use by 2050, led by growth in renewables” (10/7/21)

ガートナー社（Gartner）が最近発表したアンケート調査結果によれば、米国内の組織の46％が、法的に可能な場合は、従業員にコロナウィルスワクチン接種の義務付けを制度化する意向である。調査は、バイデン大統領が連邦職員及び一部の契約事業者に11月22日までにワクチン接種を義務付ける大統領令が発令された後、法律、コンプライアンス、人事分野の幹部272名を対象に行われた。企業幹部の約3人に1人が、「自社がワクチン接種義務付けを制度化するか否か不明である」とし、17％が「制度化しない」と回答している。しかし、調査は、多くのフォーチュン500（Fortune 500）企業と数多くの技術企業大手を中心に、更新版の連邦ガイダンスの発表を受け、ワクチン接種義務付けへの姿勢を変えつつあることを示唆している。 Nextgov “Survey: 46% of U.S. Organizations Will Institute Vaccine Mandates” (10/7/21)

バイデン政権は10月11日、32か国が米国と共に、メタンガスの排出削減を誓約すると発表した。これは、来月、英国のグラスゴーで開催される主要な国連気候サミットに先駆けて、地球温暖化の速度を減速させるために新しい目標を設定する取り組みの一部である。メタンガスは、二酸化炭素に続いて最も拡散されている温室効果ガスで、短期的に地球を温暖化させる能力はより強力である。誓約は欧州連合（European Union: EU）と共に開発され、2030年までにメタンガスを30％削減することを誓約する。メタンガスの4大排出国である中国、インド、ロシア、ブラジルは誓約に参加していないが、メタンガス排出大国上位20か国のうちの9か国（米国、EU、カナダ、インドネシア、パキスタン、メキシコ、ナイジェリア、アルゼンチン、イラク）が参加している。 New York Times “More Than 30 Countries Join U.S. Pledge to Slash Methane Emissions” (10/11/21)