米国科学技術イノベーションニュース

米国務省（Department of State）は12月6日と7日、米仏間の科学技術協力に関する第6次合同委員会会合（Joint Committee Meeting: JCM）を主催した。JCMは、両国における最も重要な科学技術の取り組みの一部について意見を交換し、将来の協力について優先付けを行う定期的な機会となっている。今回のJCMでは、両国政府及び研究組織の代表が集まり、環境及び気候科学、医療研究、新興技術について協議が行われた。これらの協議は、2021年に実施された双方の代表者による一連の生産的な円卓会議の集大成となった。両者はまた、科学的データの共有の進展や個人的交流の向上、イベントを通じて特定された分野を支援するための作業部会開催を目的として、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）とフランス国立研究局（French National Research Agency）との間で枠組み合意を模索することへの関心を表明した。 Department of State “Science and Technology Cooperation, JOINT STATEMENT UNITED STATES OF AMERICA AND FRANCE” (12/7/21)

民主主義サミット（Summit for Democracy）が行われた12月10日、米国、オーストラリア、デンマーク、ノルウェーは、「輸出管理・人権イニシアチブ（Export Controls and Human Rights Initiative）」を発表した。本イニシアチブは、独裁政権による技術の誤用の動きを食い止め、民主的価値によって支えられている技術の前向きなビジョンを推進する一助となるものである。具体的には、①人権の基準を輸出許認可政策及び慣行に適用させるためのガイドとなる任意の行動規範文書の作成に取り組む、②同じ考えを持つパートナーと協力しながら、共通の行動ならびに確実かつ実用的な成果につながる政策調整に取り組む、などを実践する。本イニシアチブには、カナダ、フランス、オランダ、英国が賛同を表明している。 White House “Fact Sheet: Export Controls and Human Rights Initiative Launched at the Summit for Democracy” (12/10/21)

商務省（Department of Commerce）のジーナ・レモンド長官（Gina M. Raimondo）は12月13日、経済開発局（Economic Development Administration: EDA）による10億ドル規模の「より良い再建地域チャレンジ（Build Back Better Regional Challenge）」の決勝に進出する60チームを発表した。 同チャレンジは、EDAがパンデミックからの経済回復の後押しと米国内の地域社会の再建を狙いとして行っている「米国救済計画（American Rescue Plan）」プログラムの一つ。より良い再建地域チャレンジでは、経済的平等を尊重し、賃金の良い雇用を創出し、米国の世界的な競争力を強化しながら、地域の産業クラスターの開発と強化に取り組むプロジェクトに、革新的な投資（受益する1チームにつき最高1億ドル）が行われる。今回、529件の応募の中から選出された60チームはそれぞれ約50万ドルのグラントを受益し、フェーズ2へ向け、提案プロジェクトの更なる開発に取り組む。 Department of Commerce “U.S. Secretary of Commerce Gina M. Raimondo Announces Finalists for $1 Billion “Build Back Better Regional Challenge”” (12/13/21)

ハーバード・ケネディ・スクール（Harvard Kennedy School）のグラハム・アリソン教授（政治学）（Graham Allison）（Douglas Dillon Professor of Government）は今般、過去20年間の米中間の競争を取りまとめた「偉大な競合：21世紀における中国対米国（The Great Rivalry: China vs. the U.S. in the 21st Century）」と題する論文を発表した。この論文は、2020年秋の大統領選挙後の一連の政権移行時の支援文書の一部として作成されたもので、過去20年間に、中国はどの国よりも多くの側面で急成長しており、それまでの世界唯一の最強国であった米国にとって重大な競合国となったとしている。20年前にはほとんどの競争で遥か後ろにいた中国が、現在は、米国のすぐ後ろもしくは真横、更に一部のケースでは少し先を進んでいると分析している。 Belfer Center for Science and International Affairs “The Great Rivalry: China vs. the U.S. in the 21st Century” (12/7/21)

チャン・ザッカーバーグイニシアチブ（Chan Zuckerberg Initiative: CZI）の共同創立者兼共同最高経営責任者であるプリシラ・チェン氏（Priscilla Chan）と、マーク・ザッカーバーグ氏（Mark Zuckerberg）は12月7日、バイオ医療科学の加速、及び、人間の健康の進展へのコミットメントを倍増し、空間的スケールかつリアルタイムで人体における生物学的プロセスを観測・測定・分析するという野心的な目標を明らかにした。今年は、CZIの科学プログラムを立ち上げてから5周年となり、過去の教訓を今後十年間の明確なビジョンに活用している。今後十年間で、CZI科学は、人間の健康と疾病に関する理解を深めるための一助として、新しい形で人類生物学（ヒューマン・バイオロジー）を測定及び観測する新しい研究／機関／技術の開発に焦点を当てる計画である。 Chan Zuckerberg Initiative “Chan Zuckerberg Initiative Announces 10-Year Effort to Develop Science and Technologies to Measure Human Biology in Action” (12/7/21)

ITイノベーション財団（Information Technology Innovation Foundation: ITIF）は今般、「再生可能の限界を超越する：なぜイノベーションは重要なのか？連邦投資はどのようにそれを開放できるのか？（Transcending Renewables’ Limits: Why Innovation Is Essential and How Federal Investments Can Unlock It）」と題する報告書を発表した。再生可能資源は、ゼロ炭素電力に対する需要増に合致する上で、手頃な費用、有用性、信頼性といった面で遥かに不十分な状況である。科学者は、こうした限界に対する有望なソリューションを開発しているが、それらをトランスフォーマティブな規模へ成長させるには、持続的かつ拡大された連邦投資が必要であると、報告書は結論づけている。 Information Technology Innovation Foundation “Transcending Renewables’ Limits: Why Innovation Is Essential and How Federal Investments Can Unlock It” (12/6/21)

カリフォルニア工科大学（California Institute of Technology: Caltech）は、シャーマン・フェアチャイルド財団（Sherman Fairchild Foundation）からの助成金2,000万ドルを利用して、1万2,000平方フィートの最先端実験施設を含む重力波科学及び量子プレシジョン測定分野の研究所の設計を開始した。これは、計画されている量子プレシジョン測定センター（Center for Quantum Precision Measurement: CQPM）の第一段階で、この研究所は、重力波や量子現象分野に貢献した科学者にちなみ、キップ・ソーン研究所（Kip Thorne Laboratories）と呼ばれることになる。 Caltech “New Quantum Measurement Center Launched by Sherman Fairchild Foundation Grant” (12/6/21)

米産業の大手3社が12月14日、鉄道業界向けの低炭素選択肢として、水素燃料の使用を進展させる取り組みで協力すると発表した。この3社は、重機メーカーのキャタピラ―社（Caterpillar Inc.）、エネルギー大手のシェブロン社（Chevron Corp.）、バークシャー・ハサウェイ社（Berkshire Hathaway Inc.）が所有する貨物鉄道会社のBNSFレールウェイ社（BNSF Railway Co.）で、水素電池を原動力とする列車の実証進展に取り組むことを記した覚書に署名した。これは、長距離鉄道に使用される水素燃料の実行可能性と性能を確認することを狙いとしている。キャタピラー社のプログレス・レール部門（Progress Rail unit）が水素燃料電池列車を設計・建設し、シェブロン社が列車を支える補給の概念とインフラを開発し、BNSF社の線路で実証が行われる計画である。 Market Watch “Caterpillar, BNSF, Chevron to Pursue Hydrogen Locomotive Demonstration” (12/14/21)

大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）は12月8日、連邦機関及び国内外の関係機関と共に、新たなイニシアチブとして、民主主義を支持する技術（Democracy-Affirming Technologies）に関する一連の国際グランド・コンペの開始を発表した。バイデン大統領による民主主義サミット（Summit for Democracy）の一環として、民主的価値を支援する機会と可能性を提供する新たな技術イノベーションを世界的に活性化することを狙いとしている。今般、①米国と英国によるプライバシー強化技術コンペ（US-UK Prize Challenges on Privacy-Enhancing Technologies）（米国科学財団（National Science Foundation: NSF）、米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）、英国）、②検閲迂回及びピア・トゥー・ピア・コンペ（Censorship Circumvention and Peer-to-Peer Challenges）（オープン技術基金（Open Technology Fund））などのコンペが発表されている。 White House “White House Announces Launch of the International Grand Challenges on Democracy-Affirming Technologies for the Summit for Democracy” (12/8/21)

厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）のハビエル・ベセラ長官（Xavier Becerra）は12月9日、現在、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）の首席副長官（principal deputy director）を務めているローレンス・タバク博士（Lawrence A. Tabak）が、12月20日付でNIH長官代理に就任すると発表した。NIHのフランシス・コリンズ前長官（Francis S. Collins）は先般、2021年12月19日付けで長官を退任する意向を表明していた。コリンズ前長官は、3名の大統領の下で、歴代最長となる12年以上にわたり、NIH長官を務めた。タバク氏は2010年8月以来、NIHの首席副長官及び倫理担当副カウンセラー（deputy ethics counselor）を務めている。その前には、2009年にNIHの首席副長官代理を務め、2000～2010年には国立歯科・頭蓋顔面研究所（National Institute of Dental and Craniofacial Research: NIDCR）の長官を務めていた。 Department of Health and Human Services “HHS Secretary Becerra Names Dr. Lawrence Tabak Acting Director of NIH” (12/9/21)