米国科学技術イノベーションニュース

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は今般、2020年に開始したマンタ・レイ（Manta Ray）プログラムを継続する2つの業界チームにフェーズ2のアワードを授与した。同プログラムは、海洋で長期及び広範囲のミッションを実施する積載能力のある自動無人海中車両（unmanned underwater vehicles: UUV）のための革新的技術の実証を目指すプログラム。フェーズ2のアワードを受益するのは、ノースロップ・グラマン・システムズ社（Northrop Grumman Systems Corporation）とマーティン国防グループ（Martin Defense Group）で、両社は独自の本格的な実証車両の開発に取り組む。 Defense Advanced Research Project Agency “DARPA Selects Performers to Build, Test Manta Ray Unmanned Underwater Vehicles” (12/20/21)

エネルギー省（Department of Energy）は、高アッセイ低濃縮ウラン（high-assay low-enriched uranium: HALEU）の米国内での有用性を確実にすることを目的とした新たなプログラムの創出計画について、パブコメを募集している。HALEU有用性プログラム（HALEU Availability Program）は、先端原子炉の実証及び商業的導入の促進に寄与すると期待されており、これには、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）を通じて25億ドルを受益する2件の実証プロジェクトも含まれる。HALEUは、濃縮度が5％～20％の間のウラン235で、多くの先端原子炉に必要とされる燃料である。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Seeks Input on Creation of HALEU Availability Program” (12/14/21)

エネルギー省（Department of Energy）は、核融合エネルギー開発における課題を克服するため、傘下の国立研究所と民間業界が協力する8件のプロジェクトへのアワードを発表した。このアワードは、「核融合のためのイノベーション・ネットワーク（Innovation Network for Fusion Energy: INFUSE）」を通じて提供される。同プログラムは、2019年に発足したもので、科学局（Office of Science）内の核融合エネルギー科学局（Office of Fusion Energy Sciences）が資金を拠出しており、官民研究パートナーシップを通じて核融合エネルギー開発を加速させることに焦点を当てている。受益プロジェクトを通じて、民間企業に、エネルギー省傘下の国立研究所が持つ先端の専門性及び施設へのアクセスを提供し、核融合エネルギー・システムを追求する上での重要な科学的及び技術的課題の解決策を探求することになる。 Department of Energy “Department of Energy Announces Second Round of FY 2021 Public-Private Partnership Awards to Advance Fusion Energy” (12/15/21)

米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は、人工知能（AI）のリスク管理枠組み（Risk Management Framework: RMF）に関する概念文書を作成し、一般からのコメントを募集している。この文書には、過去に行われたNISTによる情報の要請（request for information: RFI）へ提出された意見と、10月に行われたワークショップでの見解が盛り込まれている。本文書へ寄せられたコメントは、AIのRMFに関する最初の草案作成への情報提供として利用される。最初の草案は2022年初頭に発表され、パブコメ要請が行われる予定である。また、更なるワークショップが実施され、AIのRMF1.0は2023年初頭の発表を目標としている。 National Institute of Standards and Technology “NIST Seeks Comments on Concept Paper for AI Risk Management Framework” (12/14/21)

人工知能（AI）研究者が、自分が必要とする連邦資源や資金提供プログラムを容易に特定できるようにするための一助として、国家AIイニシアチブ局（National AI Initiative Office）は、AI.gov内にAI研究者ポータル（AI Researchers Portal）を立ち上げた。このポータルは、連邦省庁及びネットワーキング及び情報技術研究開発（Networking and Information Technology Research and Development：NITRD）調整局とのパートナーシップで創出され、AI研究者と、その研究を支える連邦資源（データやコンピューティング、試験台、AI関連の助成プログラムなど）とを結びつけるものである。このポータルは、AI研究開発における米国のリーダーシップを進展させるための数多くのツールや手法の一つとなる。 NATIONAL ARTIFICIAL INTELLIGENCE INITIATIVE “Director’s Corner: Launch of the AI Researchers Portal” (12/17/20)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は今般、「炭素捕獲・貯留：エネルギー省の実証プロジェクト管理を向上させる取り組みが必要（Carbon Capture and Storage: Actions Needed to Improve DOE Management of Demonstration Projects）」と題する報告書を発表した。エネルギー省（Department of Energy）は2009年以来、石炭発電所及び産業施設から排出される二酸化炭素の捕獲・貯留（carbon capture and storage: CCS）方法の実証プロジェクトとして、石炭発電所CCSプロジェクト及び産業施設におけるCCSプロジェクトに合計11億ドルを投資している。その成功の度合いは様々だが、概ね産業施設CCSプロジェクトの方が成功している。石炭発電所CCSプロジェクトの多くは、経済的実行可能性が主な理由となってCCS設備の建設に至らなかった。GAOは、石炭CCSの実証プロジェクトに関するエネルギー省の管理について、大幅なリスクを特定した上で、同省に対し、①プロジェクトの選出と交渉プロセスの改善、②確立された規模やスケジュール、予算に照らし合わせたプロジェクト管理の一貫化、を勧告している。 Government Accountability Office “Carbon Capture and Storage: Actions Needed to Improve DOE Management of Demonstration Projects” (12/20/21)

エネルギー省（Department of Energy）は12月20日、バイオエネルギー及びバイオ製品の持続可能な生産に関連性がある植物種の遺伝子機能を判断及び検証する変革的手法につながる基礎研究に、最高3,000万ドルを提供する計画を発表した。この研究は、植物の遺伝子機能を正確に判断することを目的とした実験的証拠の解釈において、効率的でハイスループットな手法の開発を加速させることを狙いとしている。植物の各パーツやそれらの機能の仕方について洞察を得ることで、システム・レベルの予測生物学が実現できる可能性がある。この資金提供公募（FOA）は、大学、業界、非営利組織が主導機関となり、エネルギー省傘下の国立研究所及びその他の連邦機関が協力者となる形で応募する。 Department of Energy ” Department of Energy Announces $30 Million for Plant Genomics Research to Facilitate Experimental Validation of Plant Gene Function” (12/20/21)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は12月20日、二酸化炭素の最大排出源を縮小すべく、自動車排出に関するこれまでで最も厳しい規則を発表した。新規則は、2026年までにガソリン自動車（乗用車）の燃費を1ガロン当たり平均55マイルとすることを義務付ける。現在の燃費は、1ガロン当たり38マイル弱である。EPAによれば、この新規則により、2050年までに31億トンの二酸化炭素排出を防止でき、3,600億ガロンのガソリン燃焼が防止され、2050年までに米国内のガソリン消費量は年間15％減少するという。バイデン大統領の大型気候議題法案の成立が、これに反対する民主党のジョー・マンチン上院議員（Joe Manchin III）（ウェストバージニア州選出）によって事実上困難となったことから、大統領府は主に、行政措置や新たな排出規制などの規制措置によって規制を実行していく見通しである。 New York Times “E.P.A. Announces Tightest-Ever Auto Pollution Rules” (12/21/21)

エネルギー省（Department of Energy）傘下の国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）は、サンディア国立研究所（Sandia National Laboratories）とオーストラリア太陽熱研究所（Australian Solar Thermal Research Institute）と共に、ヘリオスタット（太陽の光を平面鏡で反射させて一定の方向に送る装置）の費用低下に取り組む国際的なコンソーシアム「ヘリオスタット・コンソーシアム（Heliostat Consortium: HelioCon）」の立ち上げを発表した。HelioConは、集光型太陽熱発電（concentrating solar-thermal power: CSP）技術の重要な部品としてヘリオスタットの重要性を強調し、国立研究所や業界、その他の世界中の研究機関の研究者の専門性を活用する。HelioConの資金は、エネルギー省のソーラー・エネルギー技術局（Solar Energy Technologies Office: SETO）が拠出する。 National Renewable Energy Laboratory “News Release: NREL Launches New International Consortium To Advance High-Tech Mirrors Used in Solar Plants” (12/20/21)

エネルギー省（Department of Energy）は12月21日、新たにクリーンエネルギー実証局（Office of Clean Energy Demonstrations）を設立すると発表した。同局は、バイデン大統領による野心的な気候議題の実施、高賃金職の創出、汚染を削減しつつ社会的に恵まれない地域社会の支援といった取り組みの一助となる。バイデン大統領による超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）を根拠法として、クリーンエネルギー実証局が新設されるとともに、クリーン水素や炭素捕獲、グリッド規模のエネルギー貯蔵、小型モジュール式原子炉などの分野でクリーンエネルギー技術の実証を支援するため、200億ドル以上が提供される。 Department of Energy “DOE Establishes New Office of Clean Energy Demonstrations Under the Bipartisan Infrastructure Law” (12/21/21)