米国科学技術イノベーションニュース

JPモルガン・チェース社（JPMorgan Chase）やジョン・S・アンド・ジェームズ・L・ナイト財団（John S. and James L. Knight Foundation）、マイアミ財団（Miami Foundation）、エア・ベンチャーズ社（aīre ventures）などの資金拠出者によるコンソーシアムが、「テック・エクイティ・マイアミ（Tech Equity Miami）」を立ち上げた。テック・エクイティ・マイアミは、技術業界に参入する際の障害を取り除くイニシアチブや、若者や中小企業などの少数派グループのための機会を創出するイニシアチブに、今後5年間で1億ドルの慈善的資金を投じることを目指す。コンソーシアムは、マイアミ・デード郡から追加の支援を受け、既に5,500万ドル以上の誓約を獲得している。また、コミュニティへの影響を測定するため、テック・エクイティ・マイアミの指定を受けた全てのプロジェクトは、情報と統計を公共データベースへ寄与することになっている。 Philanthropy News Digest “Foundations, corporations launch $100 million Miami tech partnership” (4/5/22)

ユーイング・マリオン・カウフマン財団（Ewing Marion Kauffman Foundation）は3月、「2021年　米国における初期ステージのアントレプレナーシップ全国調査報告（2021 National Report on Early-Stage Entrepreneurship in the United States）」と題する報告書を発表した。1996-2021年における初期ステージのアントレプレナーシップについて、4つの指標に基づいて報告している。主な調査結果は以下の通り。①2021年におけるアントレプレナーの誕生率は0.36％（人口10万人につき平均360名）、②新規アントレプレナーが、必要に迫られて起業するのではなく、機会に基づいて起業する割合は、2020年の69.8％から2021年は80.9％に急回復、③2021年におけるスタートアップの初期雇用創出数は人口1,000人につき4.7人で、パンデミック前の水準から低下、④2021年におけるスタートアップの初期（一年後）生存率は81.7％で、前年を上回った。 Kauffman Indicators of Entrepreneurship “2021 NATIONAL REPORT ON EARLY-STAGE ENTREPRENEURSHIP IN THE UNITED STATES” (March 2022)

セキュリティ・新興技術センター（Center for Security and Emerging Technology: CSET）は3月30日、データ・スナップショット（Data Snapshot）シリーズ「PARATにおける特許データの調査（Examining Patent DATA in PARAT）」と題する記事を発表した。CSETのデータ・スナップショット・シリーズは、CSET独自のデータを深く掘り下げた有益な情報及び簡単な分析を示したもので、今回のデータ・スナップショットは、CSETの「民間部門における人工知能関連の活動追跡（Private-sector AI-Related Activity Tracker: PARAT）」を探索するシリーズの第4弾となる。2月に「CSETのPARATを探索（Exploring CSET’s PARAT）」を発表した後、第2弾、第3弾では、PARATの対象企業を順位付けする手段の一つとして、AIの出版論文に焦点を当てている。今回の第4弾では、AI関連の特許保有数に基づいてPARAT内の企業を順位付けする手法を提示している。CSETは、「出版論文数や特許保有数など、異なる指標を用いて企業のAIアウトプットを評価することで、異なる結論が導かれることがある」としている。 Center for Security and Emerging Technology “Examining Patent Data in PARAT ” (3/30/22)

エネルギー省（Department of Energy）は4月7日、第1回となる「水力発電大学コンペ（Hydropower Collegiate Competition: HCC）と第4回「海洋エネルギー大学コンペ（Marine Energy Collegiate Competition: MECC）」の申し込み受付を開始した。これらのコンペは、2035年までに炭素フリーの電力部門と2050年までに正味ゼロ排出経済を達成するというバイデン政権の目標を達成する上で重要とされている水力発電及び海洋エネルギー産業を先導する労働力を育成することを狙いとしている。HCCの参加チームは、①ケーススタディの分析、②業界の専門家へのインタビューを通じて、水力発電業界の異なる部門における就業機会について調査・学習、という2つの競争に取り組む。一方、MECCは、次世代の海洋エネルギー技術の開発を通して海洋パワーを解き放つことを狙いとしている。参加チームは、市場調査に基づくビジネス計画や概念レベルのシステム技術設計を策定し、審査委員会や想定投資家に計画を売り込み、エネルギー生産機器を構築及び試験し（任意）、アウトリーチや教育的活動を通じて地域社会に関与する。 Department of Energy “DOE Launches Inaugural Hydropower and Fourth Annual Marine Energy Collegiate Competitions” (4/7/22)

セキュリティ・新興技術センター（Center for Security and Emerging Technology: CSET）は今般、「STEM分野の博士号を取得した海外留学生の長期滞在率（The Long-Term Stay Rates of International STEM PhD Graduates）」と題する報告書を発表した。米国科学財団（National Science Foundation: NSF）による「博士号取得者に関するアンケート調査（Survey of Doctorate Recipients）」のデータを基に、米国の大学でSTEM分野の博士号を取得した海外留学生が卒業後も米国に滞在する割合について調査したものである。それによれば、こうした海外留学生の多くが、博士号取得後も長期にわたって米国に滞在し続けている。具体的なファインディングとして、①長期滞在率は高い（2000～2015年に米国の大学でSTEM分野の博士号を取得した海外留学生17万8,000名のうち、約77％が引き続き米国内に滞在している（2017年2月現在））、②米国滞在率は博士号取得年が遡るほど高くなる、③米国滞在率はSTEM分野全般で類似している、④米国でSTEM分野の博士号を取得した海外留学生のほぼ半分を、中国籍とインド籍の学生が占め、その大半が卒業後も長期滞在している、などが挙げられている。 Center for Security and Emerging Technology “The Long-Term Stay Rates of International STEM PhD Graduates” (April 2022)

国防総省（Department of Defense）は3月29日、今年12月に最高90億ドルのクラウド・インフラ・サービス契約を発注する計画であることを発表した。予定より約8か月遅れての発注となる見通しである。この「合同戦闘クラウド能力（Joint Warfighter Cloud Capability: JWCC）」イニシアチブは、複数のクラウド・プロバイダーに依存するという米軍の新たな方策を示すもので、単独のプロバイダーに依存しようとしたかつての「合同エンタープライズ国防インフラ（Joint Enterprise Defense Infrastructure: JEDI）」とは異なる。JEDIの受注企業にはマイクロソフト社（Microsoft）が選出されたが、国防総省は後にキャンセルしている。国防総省は2021年7月にJWCCについて発表しており、当時は早ければ2022年4月にも契約企業が選出される計画であった。国防総省は11月に、マイクロソフト社、アマゾン社（Amazon）、グーグル社（Google）、オラクル社（Oracle）に本件の募集を告知したという。 CNBC “Pentagon expects to award up to $9 billion in cloud contracts in December” (3/29/22)

現代の戦闘において、最先端の商業技術へアクセスすることは、国家安全保障上、重要である。このため、国防総省（Department of Defense）は、調達専門家グループに、国防イノベーション・ユニット（Defense Innovation Unit: DIU）の調達プロセスに関する訓練を受けさせることで、機敏な調達手法を広範に活用しようとしている。DIUと国防調達大学（Defense Acquisition University: DAU）は、商業製品サイクルの速度に適応し、商業調達のベスト・プラクティスを導入する必要性を認識し、「実体験型商業調達プログラム（Immersive Commercial Acquisition Program: ICAP）を共同開発及び実践する。ICAPの下、国防総省の調達担当者は、DIUの契約担当官やプロジェクト・チーム、商業ソリューション提供事業者と共に、軍事関連プロジェクトに取り組む。ICAPの参加者はまた、DAUの国防調達認定プログラム（Defense Acquisition Credentials program）を通じて、代替契約権限（Other Transaction Authority: OTA）に関するオンライン・クラスも受講する。ICAPは12か月間にわたって行なわれ、参加者は国防総省の軍事及び非軍事部門から最大で6名の契約担当官が選出される。 Defense Innovation Unit “The Defense Innovation Unit and the Defense Acquisition University Launch an Immersive Commercial Acquisition Training Program to Get Solutions to the DoD at the Speed of Relevance” (3/23/22)

米国と欧州委員会（European Commission: EC）は、新たな「欧米間のデータ・プライバシー枠組み（Trans-Atlantic Data Privacy Framework）」にコミットメントを示した。同枠組みは、大西洋を挟む欧米間のデータフローを育成すると共に、2020年に欧州連合（European Union: EU）の司法裁判所（Court of Justice）が呈した懸念に対処するものである（EU司法裁判所は当時、EU＝米国間の「プライバシー・シールド枠組み（Privacy Shield framework）」の基盤となったECの「十分性の認定（adequacy decision）」について、無効であるとの判決を下し、本件に関する懸念を提示していた）。今回のデータ・プライバシー枠組みは、EUの個人データを米国へ移送する際の重要な法的メカニズムを確立するものである。この枠組みの下、米国は、①プライバシーと人権のセーフガードを強化し、米国の無線諜報活動を統治する、②既存の頑強かつ階層化された無線諜報活動の監督を強化する、といった点に、これまでにない強いコミットメントを示した。 White House “FACT SHEET: United States and European Commission Announce Trans-Atlantic Data Privacy Framework” (3/25/22)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は、新たな「科学データ共有（Scientific Data Sharing）」ウェブサイトを発表した。NIHの資金受益プロジェクトに関与している者や、自分の研究に適用される共有データ方針やその順守方法について情報入手を希望する者、NIH関連のレポジトリから科学データへのアクセスを希望する者など、様々な関係者が利用できる。NIHは、NIHの資金を受けた研究が一般にも利用可能なものとすることに長期的なコミットメントを示しており、様々なデータ共有方針を発表している。今回新たに発表された科学データ共有ウェブサイトは、これらの方針を確認する助けとなり、ステップごとのガイドや情報画像、ツール、資源の提供を通じて、ウェブサイトの利用者の進むべき方向を支援する。また、2023年1月25日以降が提出期限となる申請書に新たに適用される「NIHデータ管理及び共有方針（NIH Data Management and Sharing Policy）」の準備として、今後数か月にわたり、数多くの資源が本ウェブサイトに追加されていく予定である。 extramural NEXUS “Introducing NIH’s New Scientific Data Sharing Website” (4/5/21)

ポリティコ社（Politico）が3月28日、「グーグル社（Google）の元最高経営責任者（CEO）兼会長のエリック・シュミット氏（Eric Schmidt）は、自身の財団であるシュミット・フューチャーズ（Schmidt Futures）を通じて、大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）の2名のスタッフの給与を間接的に支払い、OSTPに影響を及ぼしていた」と報じた件で、シュミット氏は、「概ね誤り（largely false）である」と述べた。シュミット氏は3月29日にCNBCメイク・イット（CNBC Make It）の独占取材に応じ、「政府と合法的かつ大幅な取り組みを行うと、批判されるものである」と述べた。世界で9番目の資産家（237億ドル）である同氏は、連邦政府で様々な役割を担ってきた。シュミット氏は、ポリティコ社の報道を否定し、誤りの点について詳細に記した声明を公表している。ポリティコ社は、CNBCに対して、「記事は、OSTPの高官が呈する継続的な倫理上の懸念を一因として深く掘り下げられたものである」として報道記事を支持する声明を送付している。 CNBC “Ex-Google CEO Eric Schmidt says story alleging his foundation indirectly paid White House science staffers is ‘largely false’” (3/30/22)