米国科学技術イノベーションニュース

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の国立科学工学統計センター（National Center for Science and Engineering Statistics：NCSES）が発表した新たなデータによれば、米国内で実施された研究開発（R&D）支出は6,669億ドルであった。また、2020年の同支出は7,080億ドルに増加すると予測されている。これに対し、2015年は4,945億ドル、2010年は4,066億ドルであった。米国のR&D支出は、2010～2016年の間、平均すると年間192億ドル増加しており、その後、2017年は323億ドル増、2018年は508億ドル増、2019年は620億ドル増と、更なる増加が続いている。また、2010～2019年の米国のR&D支出の増加は、年平均3.8％（インフレ調整後）で、同期間のGDP成長率（年平均2.2％増）を上回る。また、米国のGDPに対するR&D支出の割合は、2019年は3.12％で、2020年は3.39％と予想されている。 National Center for Science and Engineering Statistics “U.S. R&D Increased by $62 Billion in 2019 to $667 Billion; Estimate for 2020 Indicates a Further Rise to $708 Billion” (6/1/22)

エネルギー省（Department of Energy）は6月1日、日本の研究者との共同研究を拡大するため、14件の日米共同研究プロジェクトに189万ドルを提供すると発表した。日米は40年以上にわたる連携を通じて、高エネルギー物理学の分野で進展を実現してきた実績を持つ。今回の発表の下、資金提供を受けるプロジェクトは、両国の研究者の相互の関心がある現行の実験や技術開発を支える。研究トピックには、ニュートリノの理解進展、量子センシング、超電導磁石及び空洞、機械学習、量子加速器や半導体検知技術の開発が含まれる。米国研究者は、エネルギー省傘下の国立研究所による募集後にピアレビューによって選出され、日本側の募集は、高エネルギー加速器研究機構（KEK）が担当する。最終的に、エネルギー省とKEKによる戦略的調整によって選出が行われ、日米両政府がそれぞれの受益者へ資金を提供する。 Department of Energy “Department of Energy Announces $1.89 Million for U.S.-Japan Cooperative Research in High Energy Physics” (6/1/22)

変動性再生可能エネルギー（variable renewable energy: VRE）の高い浸透率を活用し、大幅に脱炭素化されたエネルギー・システムにおいては、夜間で太陽光がない時や無風状態の時など、VREによる発電が少なく需要が高い時に送電するには、エネルギー貯蔵が重要である。マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）のエネルギー・イニシアチブ（Energy Initiative: MITEI）が発表した「エネルギー貯蔵の未来（Future of Energy Storage）」と題する論文は、2050年までに脱炭素化された電力システムを効率的に実現するために、エネルギー貯蔵とVREによる発電を組み合わせた方策を提案している。論文は、エネルギー貯蔵を効果的に導入・利用するため、電力システムの計画・運用・規制のための高度な分析ツールに政府投資を行うことなどを要請している。 MITEI “Energy storage important to creating affordable, reliable, deeply-decarbonized electricity systems” (5/16/22)

ノースカロライナ州科学技術イノベーション委員会（North Carolina Board of Science, Technology & Innovation: BSTI）が招集したノースカロライナ州防衛イノベーション作業部会（North Carolina Defense Innovation Task Force）が作成した報告書によれば、ノースカロライナ州は、戦略的フォーカスと州のリーダーシップの改善により、州の防衛イノベーション経済を大幅に成長させる明確な可能性を秘めているという。報告書「防衛イノベーションの進展：米国防総省からノースカロライナ州の中小企業による技術開発及び商業化への資金を増加させる（Advancing Defense Innovation: Increasing U.S. Department of Defense Funding for North Carolina Small Business Technology Development & Commercialization）」は、国防総省の2つの主要技術グラント・プログラム（中小企業技術革新制度（Small Business Innovation Research: SBIR）及び中小企業技術移転制度（Small Business Technical Transfer: STTR））を通じてノースカロライナ州の中小企業が得る資金は、州としては国内20位で、米国全体の1.1％となっているが、これを大幅に成長させる余地は十分にあると指摘している。報告書は、より多くの連邦投資を州内へ引きつけるための策を勧告している。 North Carolina Department of Commerce “NEW REPORT FINDS UNREALIZED OPPORTUNITY TO GROW NORTH CAROLINA’S DEFENSE INNOVATION …
Read more

商務省（Department of Commerce）のジーナ・レモンド長官（Gina M. Raimondo）は5月26日、「イノベーションとアントレプレナーに関する国家諮問委員会（National Advisory Council on Innovation & Entrepreneurship: NACIE）」の委員に任命された32名のリーダー及び専門家を発表した。NACIEは、米国が世界の先導的なスタートアップ国家として、また重要新興技術における世界の先導的なイノベーターとして競争・勝利するよう米国を強化する国家アントレプレナーシップ戦略（National Entrepreneurship Strategy）の策定に取り組む。技能を有するSTEM労働力の育成や、アントレプレナーがイノベーション技術を市場化しようとする際の障害の排除など、イノベーション経済を促進するソリューションの特定と勧告を行う。また、イノベーションやアントレプレナーシップ、労働力開発のコミュニティと連邦との対話も促進する。 Economic Development Administration “U.S. SECRETARY OF COMMERCE GINA M. RAIMONDO REESTABLISHES THE NATIONAL ADVISORY COUNCIL ON INNOVATION & ENTREPRENEURSHIP (NACIE)” (5/26/22)

エネルギー省（Department of Energy）のジェニファー・グランホルム長官（Jennifer Granholm）は5月25日、「国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）のフラティロンズ・キャンパス（Flatirons Campus）からの排出は、来年度末までに過去の遺物となる」と発言した。これは、エネルギー省傘下の17の国立研究所のうち4つの研究所が参加する「正味ゼロ・ラボ（Net Zero Labs）」イニシアチブの試験的取り組みである。NRELのマーティン・ケラー所長（Martin Keller）は、「コロラド州ボールダー近郊のNRELのフラティロンズ・キャンパスは、2023年度末までに年間排出が正味ゼロに到達し、同州ゴールデン郊外にあるサウス・テーブル・マウンテン・キャンパス（South Table Mountain Campus）は3年後に同じ目標を達成する」と発言した。エネルギー省の正味ゼロ・ラボイニシアチブの試験的取り組みに参加するのは、NRELの他、国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory）、パシフィック・ノースウェスト国立研究所（Pacific Northwest National Laboratory）、アイダホ国立研究所（Idaho National Laboratory）で、2023年度にはその他の国立研究所にも拡大される計画である。 National Renewable Energy Laboratory “NREL Pledge Curbs Emissions as Part of Larger DOE Initiative” (5/25/22)

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は今般、「ミッション統合型ネットワーク制御（Mission-Integrated Network Control: MINC）」プログラムに取り組む3つのチームを選出した。MINCプログラムの目的は、厳しい紛争状態で、極めて動的な通信状況下でも、利用可能な通信もしくはネットワーキング資源のセキュアな制御を用いて、重要なデータが適切なユーザーへ適切な時間で届くことを確実にすることである。選出された3チームは、産学研究者で構成され、旧式及び未来のシステムの異種混合と相互運用することで、現状では確実ではない「タイムリーで信頼性の高いデータ伝達」を実現する手法の開発に取り組む。 Defense Advanced Research Project Agency “MINC Program Aims to Enable Critical Data Flow Even in Contested Environments” (5/27/22)

無線周波数スペクトルの環境は急速に進化しており、電磁スペクトル活動における優位性を達成するためには、重要なエレメントにおける高度な性能と柔軟性が求められる。そうした優先分野の一つは、アクティブ電子走査アレイ（Active Electronically Scanned Array: AESA）における多機能性ときめ細かい最適化の強化である。広帯域のAESAに伴う課題の解決に取り組む国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は、「エレメント・レベルでのコンパクトなフロント・エンド・フィルター（COmpact Front-end Filters at the ELEment-level: COFFEE）」プログラムの下、研究に取り組むチームを選出した。採択されたのは、ノースロップ・グラマン社（Northrop Grumman Corporation）、レイセオン社（Raytheon）、ジョージア工科大学（Georgia Institute of Technology）などがそれぞれ主導するチームである。COFFEEプログラムは、S帯からKu帯の無線周波帯で、干渉を軽減し、性能を最大限化する可積分フィルター技術の開発に焦点を当てる。 Defense Advanced Research Project Agency “COFFEE Program Jump-Starts Integrable Filtering for Wideband Superiority” (6/1/22)

5月18日に発表された報告書「テック・ローンチ・アリゾナの経済効果（Economic Impacts of Tech Launch Arizona）」によれば、アリゾナ大学（University of Arizona）の研究及びイノベーションから発した発明の商業化に取り組む大学オフィス、「テック・ローンチ・アリゾナ（Tech Launch Arizona: TLA）」を通じて生まれたスタートアップや企業は、2017年から2021年の5年間に、2,500名以上の雇用を維持し、5億6,100万ドルの労働収入をもたらした。報告書によれば、2016年7月1日～2021年6月30日の間に、TLAの活動を通じて、上記の雇用維持と労働収入の他、16億1,000万ドルの経済生産と5,900万ドルの税収、800件以上の新規雇用が生まれたという。また、報告書は、2022～2031年度の予測も行っており、それによれば追加で1,000名の雇用が創出され（合計で3,500名の雇用を支援）、47億ドルの経済生産、16億ドルの労働収入、1億7,200万ドルの税収がもたらされるとしている。 University of Arizona “UArizona innovation generated $1.6B in economic output over 5 years” (5/18/22)

バイデン大統領が6月を全国海洋月間（National Ocean Month）と宣言し、6月8日が世界海洋デー（World Ocean Day）であったことを受け、大統領府は6月8日、海洋の健全性と生産性を保護・改善するために政権が講じる新たな一連のステップを発表した。このステップには、①国立海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration：NOAA）は、大西洋上のハドソン海底谷（Hudson Canyon）を新たな国家海洋保護区として指定するプロセスを開始、②内務省（Department of the Interior）は、国立公園や野生生物保護区、その他の公有地での使い捨てプラスチック製品の販売を段階的に削減・廃止、③大統領府は、米国初となる政府全体での海洋気候行動計画（Ocean Climate Action Plan）を開発・実施、④大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）は、連邦海洋科学技術活動・投資で環境正義を中心に据えるイニシアチブを開始、などが含まれる。 White House “FACT SHEET: Biden-⁠Harris Administration Celebrates World Ocean Day with Actions to Conserve America’s Deepest Atlantic Canyon, Cut Plastic Pollution, and Create America’s First-Ever Ocean Climate Action Plan” (6/8/22)