米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）と運輸省（Department of Transportation）は9月20日、シカゴ運輸省（Chicago Department of Transportation）の元コミッショナー（Commissioner）及びワシントンDC運輸省（Washington D.C. Department of Transportation）の元長官（Director）を務めたゲイブ・クライン氏（Gabe Klein）が、エネルギー及び輸送合同局（Joint Office of Energy and Transportation）を主導すると発表した。合同局は、超党派法（Bipartisan Infrastructure Law）によって設立された。クライン氏は初代局長（Executive Director）として、農村や社会的に恵まれない地域社会、遠隔地の溝を是正することに焦点を当てながら、全国電気自動車（EV）充電ネットワークを構築する取り組み（75億ドル）への支援を監督する。合同局は、2021年後半に設立されて以来、①50州及びワシントンDC、プエルトリコのEVインフラ整備計画の策定を支援するため、技術支援を提供（全ての州政府がEV計画を8月1日の期限までに提出した）、②米国州高速道路及び輸送担当高官協会（American Association of State Highway and Transportation Officials）と米国州エネルギー担当高官協会（National Association of State Energy Officials）との間で覚書を交わし、150万ドルを両機関へ提供して、地元のニーズに合致する公平なEV充電ネットワークの構築へ向け、国や地域、州政府、地方自治体、部族、民間企業の間の協力を強化、③EV作業部会（EV Working Group）を確立、メンバーを募集、などしている。 Department of Energy “DOE and DOT Announce Gabe Klein to Lead Joint Office of Energy and Transportation” (9/20/22)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、非営利組織のアクティベイト（Activate）との複数年共同契約を通じて、アントレプレナー・フェローシップ（Entrepreneurial Fellowships）に2,000万ドルを提供すると発表した。NSFの支援を受けるアクティベイト・フェロー（Activate Fellow）の対象は、科学者及び工学者で、様々な背景及び地域から募り、研究のブレイクスルーを新製品及びサービスへ変換し、広範な社会的恩恵をもたらすことに取り組む。アントレプレナー・フェローシップは、さほど発展していないイノベーション・エコシステム内の人々がアントレプレナーシップへのアクセスをより得られるようにし、地域的な多様性を拡大し、女性やその他の伝統的に社会的少数派となっている人々のSTEMへの参加を高める。フェローはアクティベイトを通じて2年間にわたり、訓練及び少なくとも35万ドルの直接支援、加えて特殊研究施設・機器へのアクセスを得る。 National Science Foundation “NSF launches entrepreneurial fellowship for engineers and scientists” (9/19/22)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は9月15日、「オープン知識ネットワーク・ロードマップ－次のデータ革命のパワーとなる（Open Knowledge Network Roadmap – Powering the next data revolution）」を発表した。21世紀のデータ科学及び次世代人工知能（AI）にパワーをもたらすために、オープンかつアクセス性の高い全国的資源を確立する戦略を概説したものである。こうした知識インフラを確立することで、力強い経済成長を維持し、データ分析に関与する機会を拡大し、複雑な国家的課題に対処するために必要とされる多様なデータの統合につなげる。「オープン知識ネットワーク」は、全国的なAI及びデータ科学インフラの重要な一要素として、公平性や多様性、平等、包含性を確実にする取り組みなど、AI及びデータ科学研究の新たな応用やフロンティアを支えるため、オープンかつ包含的でコミュニティ主導型のプラットフォームを提供するものと構想されている。 National Science Foundation “NSF releases Open Knowledge Network Roadmap report” (9/15/22)

ITイノベーション財団（Information Technology & Innovation Foundation: ITIF）は今般、「水素ハブの難問：エコシステムへの資金拠出方法（They Hydrogen Hubs Conundrum: How to Fund an Ecosystem）」と題する報告書を発表した。連邦議会は2021年11月、低炭素エネルギー・システムへ連邦直接投資を行う「インフラ投資・雇用法（Infrastructure Investment and Jobs Act: IIJA）」（通称「超党派インフラ法（bipartisan infrastructure law）を可決した。IIJAには、米国のクリーン・エネルギー・イノベーション・エコシステムの大きな溝を埋める主要なステップとして、パイロット及び実証プロジェクトに200億ドル以上が盛り込まれた。その中で最大のプログラムが、地域水素ハブ（Regional Hydrogen Hub: H2Hubs）プログラムで、少なくとも4件の水素ハブ開発に5年間で80億ドルが拠出される。ただし、そのガイダンスはほとんど提示されていない。ITIFは、「エネルギー省（Department of Energy）は、資金を水素生産及びインフラの資本費用に充当することに焦点を当て、一般的に、運営支出やエンド・ユーザーへの支援は控えるべきである」と指摘している。 Information Technology & Innovation Foundation “The Hydrogen Hubs Conundrum: How to Fund an Ecosystem” (9/12/22)

特別競争力研究プロジェクト（Special Competitive Studies Project: SCSP）は、初となる報告書「国家競争力に関する十年半ばの試練（Mid-Decade Challenges to National Competitiveness）」を発表した。報告書は、米国は中国との激しい技術競争の中にあり、それは民主主義と専制主義の間の地政学及び競争の未来を形成しつつあると指摘する。そして、「米国技術の優位性への投資、技術産業基盤の強化、ディスラプティブな技術の民主的及び責任ある形での導入を目的として、広範な公共政策分野で民主的な措置が講じられなければ、米国は競争に負ける可能性がある」と厳しいメッセージを送っている。報告書は、これまで行われてきた4件の広範な会合、26件のパネル会合（産官学の代表が参加）、400件以上の活動の結果である。総意をまとめた報告書ではなく、SCSPのスタッフがこれまでに行ってきた取り組みの集大成であり、各方面からの情報を統合した内容となっている。 Special Competitive Studies Project “Special Competitive Studies Project Releases First Report (Sept 12, 2022)” (9/12/22)

バイデン＝ハリス政権は9月15日、米国内で製造される低炭素建築資料の開発を促し、良好賃金の雇用を支援することを目的として、「連邦バイ・クリーン・イニシアチブ（Federal Buy Clean Initiative）」の下、新たな行動を発表した。連邦バイ・クリーン・イニシアチブは、バイデン大統領の経済計画の一部であり、米国内の製造ブームを導くことを目的としている。イニシアチブは、連邦の資金提供や購買力が良好賃金を創出し、公衆衛生を保護し、米国の競争力と国家安全保障を強化することを確実にする。バイデン＝ハリス政権の取り組みとして、①連邦政府による鉄鋼やコンクリート、アスファルト、板ガラスの購入は、排出がより低い製品を優先付け、②連邦資金が提供されるプロジェクトで低炭素建築マテリアルの使用を拡大、③州政府がバイ・クリーンのパートナーになるよう招集、などが行われる。 White House “FACT SHEET: Biden-⁠Harris Administration Announces New Buy Clean Actions to Ensure American Manufacturing Leads in the 21st Century” (9/15/22)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は9月13日、「国家安全保障スナップショット：気候変動が国家安全保障に及ぼすリスク（National Security Snapshot: Climate Change Risks to National Security）」と題する報告書を発表した。気候変動が国家安全保障にもたらす潜在的な影響を評価し、一覧にしたもの。気候変動が国家安全保障に及ぼす影響や、国防総省や非軍事連邦機関が国家安全保障関連のインフラに対する気候リスク軽減のために講じている措置、GAOによるこれまでの勧告の要旨などが記載されている。 Government Accountability Office “National Security Snapshot: Climate Change Risks to National Security” (9/13/22)

国防総省（Department of Defense）は9月15日、国防教育プログラム（National Defense Education Program: NDEP）の下、2年間の学術機関／コミュニティ・カレッジ（Two Year Institution/Community College: 2YI/CC）STEM教育コンソーシアムの発展を支援するため、5件のコンソーシアムに最高5,500万ドルを提供する共同契約（cooperative agreement）を発表した。各コンソーシアムは、1つの主導機関（大学またはコミュニティ・カレッジ）と複数の機関（同）で構成され、初期アワードとして、3年間で500万ドルを受益する。また、1年間の延長（年間200万ドルを受益）を3回実施できる可能性も含まれており、各コンソーシアムは最大で6年間に最高1,100万ドルを受益できる可能性がある。選出されたコンソーシアムは、広範かつ持続可能なプログラムの実践、国防総省の重要技術分野と整合する認証訓練プログラムの修了の推進、2YI/CCプログラムから4年制大学のSTEM学位への移行の強化、などに取り組む。特に、社会的に恵まれない層や退役兵及びその配偶者に力を入れる。 Department of Defense “DOD Awards National Defense Education Program Cooperative Agreements” (9/15/22)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は9月12日、「資金の追跡：2022年度のエネルギー省の具体的な条項（Tracking the Funds: Specific Fiscal Year 2022 Provisions for Department of Energy）」と題する報告書を発表した。2022年度の統合歳出法（Consolidated Appropriations Act, 2022）の一環として、連邦議員は連邦資金の特定の金額をそれぞれの地域社会の具体的なプロジェクトへ指定することができるが、エネルギー省（Department of Energy）には、そうしたプロジェクト（65件）に1億310万ドルが充当された。GAOは、これらの資金について追跡することで、透明性を図る一助としている。GAOは報告書の中で、これらの資金について、①資金の使用目的、②指定されている資金受益者、③資金の授与が予想される時期、などを報告している。 Government Accountability Office “Tracking the Funds: Specific Fiscal Year 2022 Provisions for Department of Energy” (9/12/22)

エネルギー省（Department of Energy）は、「浮体式オフショア風力ショット（Floating Offshore Wind Shot）」イニシアチブを発表した。このイニシアチブは、浮体式オフショア風力エネルギーの費用を、2035年までに少なくとも70％削減し、1メガワット時当たり45ドルとすることを目指す。米国のオフショア風力エネルギーの約3分の2は、潜在的に、現在の海底固定型風力タービン基盤を利用するには深海すぎる場所に存在している。浮体式オフショア風力ショットの目標を達成するには、頑強な国内サプライチェーンの開発、技術費用の削減、必要な電力移送の計画と建設のための包括的な努力が求められる。浮体式オフショア風力ショットは、エネルギー省による「エネルギー地球ショット（Energy Earthshot）」として5番目の「地球ショット」となる（その他は、クリーン水素、エネルギー貯蔵、炭素捕獲・隔離、地熱エネルギー）。 Department of Energy ” Floating Offshore Wind Shot” (9/15/22)