米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）は9月22日、米国内に地域的なクリーン水素ハブ（H2Hub）を創出するため、70億ドル規模のプログラムへの応募受付を開始した。超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）から拠出される80億ドルの水素ハブ・プログラムの一部であるH2ハブは、国内のコミュニティがクリーン・エネルギー投資や良好賃金の雇用、エネルギー安全保障の強化の恩恵を受けることを促進する中心的存在となる。エネルギー省は、「超党派インフラ法：追加のクリーン水素プログラム：地域クリーン水素ハブ（Bipartisan Infrastructure Law: Additional Clean Hydrogen Programs: Regional Clean hydrogen Hubs）」と題する資金提供公募（FOA）の下、6～10件のハブを選出することを目指し、今後、追加のFOAが発表される可能性もある。エネルギー省はまた、クリーン水素燃料の全国的な導入を加速させるコミットメントの一部として、「国家クリーン水素戦略とロードマップ（National Clean hydrogen Strategy and Roadmap）」草案を発表し、パブコメを募集した。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Announces Historic $7 Billion Funding Opportunity to Jump-Start America’s Clean Hydrogen Economy” (9/22/22)

エネルギー省（Department of Energy）のジェニファー・グランホルム長官（Jennifer M. Granholm）は9月23日、「持続可能な航空燃料グランド・チャレンジ・ロードマップ（Sustainable Aviation Fuel Grand Challenge Roadmap）」を発表した。ロードマップは、米国航空業界全般で持続可能な航空燃料（sustainable aviation fuel: SAF）を生産する新技術を拡張するための政府全体の戦略を概説したものである。SAFグランド・チャレンジ・ロードマップは、政府と業界の行動が整合することを確実にし、国の政策がSAFグランド・チャレンジの目標（①従来型の燃料に比べ、ライフサイクル排出で少なくとも50％の温室効果ガス排出削減を達成する、②2050年までに航空燃料需要の100％をSAFで満たせるよう十分な供給を行う）の達成につながるよう調整する。 Department of Energy “DOE Releases Roadmap to Achieve Carbon Neutral Aviation Emissions” (9/23/22)

ストライダー社（Strider）は9月22日、「ロスアラモス・クラブ：中国政府はどのようにしてロスアラモス国立研究所の一流科学者をリクルートし、自国の軍事プログラムの進展につなげているか（Los Alamos Club：How the People’s　Republic　of　China　Recruited　Leading　Scientists　from　Los　Alamos　National　Laboratory　to Advance Its Military Programs）」と題する報告書を発表した。報告書は、中国政府が自国の学術関係者、研究者、科学者を海外に赴かせ、その専門性を深めた後、中国へ戻り、中国の戦略的関心事を進展させるようにすることを目的として、広範な「人材スーパーパワー戦略（Talent Superpower Strategy）」を実践していることを示している。報告書によれば、1987年から2021年の間に、エネルギー省（Department of Energy）傘下のロスアラモス国立研究所（Los Alamos National Laboratory）に勤務していた少なくとも162名の科学者が中国へ戻り、国内の様々な研究開発プログラムを支援している。最も懸念される点として、15名の中国帰国者は、同研究所の正職員（permanent staff member）として勤務していた。そのうち13名は中国政府の人材プログラムにリクルートされており、こうした科学者はロスアラモス国立研究所在籍中に、中国からの客員学者やポスドク研究者の受け入れを行っていた。 Strider ““THE LOS ALAMOS CLUB:” NEW REPORT DETAILS CHINA’S EFFORTS TO RECRUIT LEADING U.S. DEPARTMENT OF ENERGY SCIENTISTS TO ADVANCE DEFENSE TECHNOLOGY PROGRAMS FOR THE PEOPLE’S REPUBLIC OF CHINA” (9/22/22)

大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）は、米国チップ法（CHIPS for America Act）への対応として策定された「マイクロエレクトロニクス研究に関する国家戦略（National Strategy on Microelectronics Research）」草案へのパブコメを募集している。OSTPは、マイクロエレクトロニクスの将来の世代に求められる主要な研究開発（R&D）分野や、全てのレベルにおけるマイクロエレクトロニクス労働力の育成に関する手法、新規技術の商業化を加速させるメカニズム、戦略によってCHIPS法のより広範な取り組みを支援する追加の提案について、コメントを求めている。 Federal Register “Request for Information; Draft National Strategy on Microelectronics Research” (9/15/22)

連邦航空局（Federal Aviation Administration: FAA）は9月26日、次世代エア・モビリティ（Advanced Air Mobility: AAM）航空機をサポートするインフラとして、バーティポート（垂直離着陸用飛行場）の新たな設計ガイドランを発表した。設計標準は、空港の所有者や運用者、インフラ開発業者がAAM航空機の運用を支える施設の開発を開始する上で、主要な情報を提供する最初のステップとして機能する。AAM機は、電力を電源とし、垂直に離着陸する。FAAのシャネッタ・グリフィン副長官（Shannetta Griffin, P.E.）（Associate Administrator）は、「米国は新たな航空時代へと進みつつある。バーティポートの設計標準は、この新たな時代のインフラ整備を安全に開始するために必要な基盤を提供するものである」と述べる。 Federal Aviation Administration “FAA Releases Vertiport Design Standards to Support the Safe Integration of Advanced Air Mobility Aircraft” (9/26/22)

国防総省（Department of Defense）は9月23日、地域国防コミュニティ協力局（Office of Local Defense Community Cooperation）が、国防製造コミュニティ支援プログラム（Defense Manufacturing Community Support Program）の下、6件のコンソーシアムに合計約3,000万ドルのグラントを提供すると発表した。国防製造コミュニティ支援プログラムは、重要スキルや施設、労働力開発、研究開発、中小企業支援に長期的な投資を行い、国家安全保障のイノベーション基盤の強化を図る。2022年8月に、ウィリアム・ラプランテ国防次官（調達及び維持担当）（William A. LaPlante）（Under Secretary of defense for acquisition and sustainment）が6件のコンソーシアムを「国防製造コミュニティ（Defense Manufacturing Community）」として指定し、地域国防コミュニティ協力局に対し、6件のコンソーシアムに2022年5月20付けの国防総省の資金提供公募へのグラント申請書を提出するよう招待することを指示した。ラプランテ次官は、「国防総省は産官学のパートナーと協力し、国全体の製造戦略を実施する。これらの国防製造コンソーシアムはまさにその活動をする存在である」と述べる。資金は2022年度の資金から拠出され、追加で957万929ドルの非連邦資金と合わせ、合計3,931万4,390ドルの投資となる。 Department of Defense “Department of Defense Approves $30 Million in Grants Under Defense Manufacturing Community Support Program” (9/23/22)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、コンバージェンス・アクセラレータ（Convergence Accelerator）の「トラックE：ブルー経済ネットワーク（Track E: Networked Blue Economy）」で、フェーズ1からフェーズ2へ進む6件のコンバージェント研究チームに3,000万ドルを投資し、気候や持続可能性、食糧、エネルギー、汚染、経済に関連する課題に対処する。トラックEは、ブルー経済の相互接続と海洋部門におけるコンバージェンス研究の加速に焦点を当てている。2021年9月に、フェーズ1アワードとして16件が選出され、正式なプロポーザルとその発表の後、フェーズ2へ進む6チームが選出された。フェーズ2のチームは今後2年間、イノベーション及びアントレプレナーに関するカリキュラム（製品開発や知的財産、財務資源、持続可能性に関する計画、コミュニケーション、アウトリーチなど）に参加する。 National Science Foundation “NSF’s Convergence Accelerator invests $30 million to tackle challenges related to the blue economy” (9/21/22)

エネルギー省（Department of Energy）は9月23日、炭素管理業界への投資を強化することと、発電及び工業活動によって大気に放出される二酸化炭素を大幅に削減することを目的として、3つの資金提供公募（FOA）を発表した。超党派インフラ法（Bipartisan infrastructure Law）から約49億ドルの資金が拠出され、炭素捕獲システムの実証と導入及び炭素の輸送と貯留インフラを促進する一助となる。エネルギー省が発表したFOAは、①炭素貯留の検証と試験（Carbon Storage Validation and Testing）（大規模な新規及び拡張された商業炭素貯留プロジェクトの開発支援に最高22億5,000万ドルを提供）、②炭素捕獲実証プロジェクト・プログラム（Carbon Capture Demonstration Projects Program）（6件の総合的な炭素捕獲・輸送・貯留実証プロジェクトの開発に最高25億4,000万ドルを提供）、③二酸化炭素の輸送工学及び設計（Carbon Dioxide Transport Engineering and Design）（主要な排出源から捕獲された二酸化炭素を中央拠点に安全に輸送するための地域的な二酸化炭素パイプライン・ネットワークの設計に最高1億ドルを提供）の3件。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Announces $4.9 Billion to Deploy Infrastructure Necessary to Manage and Store Carbon Pollution” (9/23/22)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は9月22日、BRAINイニシアチブ（Brain Research through Advancing Innovative Neurotechnologies Initiative）の支援を受けて行われる2つの変革的プロジェクトを発表した。「BRAINイニシアチブ細胞アトラス・ネットワーク（BRAIN Initiative Cell Atlas Network: BICAN）」と、「精密な脳細胞アクセスのための装備（Armamentarium for Precision Brain Cell Access）」の2つで、これらは、「BRAIN2.0」プロジェクトとなる。両プロジェクトは、脳細胞の種類に関する理解と、それらにアクセスするために必要な精密ツールに変革をもたらし、人間の脳における複雑な仕組みを解き明かす一歩となることが期待されている。BICANは、11件のプロジェクトを支援し、今後5年間に毎年合計1億ドル（予測）を提供する。一方、「精密な脳細胞アクセスのための装備」プロジェクトは、7件のプロジェクトを支援し、最初のプロジェクト・フェーズとして、3年間で合計3,600万ドル（予測）を提供する。 National Institutes of Health “NIH BRAIN Initiative Launches Projects to Develop Cell Atlases and Molecular Tools for Cell Access” (9/22/22)

エネルギー省（Department of Energy）は9月22日、データセンター向けにエネルギー効率に優れた高性能の冷却ソリューションを開発する際の技術的障害を克服するため、最高4,200万ドルを提供すると発表した。コンピュータや貯蔵システム、コンピューティング・インフラを収容するデータセンターが使用する電力は、米国の電力生産合計の約2％である一方、データセンターの冷却に使用する電力は、データセンターによるエネルギー使用全体の最高40％を占める可能性がある。エネルギー省のエネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）が、「情報処理システムのエネルギー、信頼性、炭素の超効率の飛躍のために最適化された冷却オペレーション（Cooling Operations Optimized for Leaps in Energy, Reliable and Carbon Hyperefficiency for Information Processing Systems: COOLERCHIPS）」と題する資金提供プログラムの下、プロジェクトを募集する。 Department of Energy “DOE Announces $42 Million To Develop High Performance Cooling Systems For Data Centers” (9/28/22)