米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）は10月3日、電気自動車やクリーン・エネルギー貯蔵などで使用するリチウム電池の生産を目的として、地熱塩水からリチウムを抽出・転換する研究を支援する資金提供公募（FOA）を発表する意向を明らかにした。この投資は、水酸化リチウムの国内供給を進展かつ多様化させることを目指すものである。このFOAは、国内のリチウム供給と精製能力の開発を促進し、米国のクリーン・エネルギーのサプライチェーンの確保と海外での米国製造の競争力強化につながることが期待されている。FOAでは、関心分野として、地熱塩水から水酸化リチウムを生産するための実地検証と、地熱塩水からリチウムを直接抽出するための応用研究開発が含まれる可能性がある。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Issues Notice of Intent for Funding of Lithium Extraction and Conversion to Strengthen Domestic Supply Chains for Clean Energy Transition” (10/3/22)

エネルギー省（Department of Energy）は10月3日、主要技術の米国内生産を加速させ、米国の電力グリッドの信頼性を強化し、クリーン・エネルギーを導入する上で、バイデン大統領によって発動される国防生産法（Defense Production Act: DPA）の権限をエネルギー省が最大限に活用する方法について、情報を求める「情報の要請（Request for Information: RFI）を発表した。大統領が6月に、クリーン・エネルギーの国内製造を加速させるため、DPAを発動した後、エネルギー省と大統領府は、関係機関と共に、DPAのツールの影響を最大限にすることに取り組んできた。今回のRFIは、一般から追加の情報を収集するものである。 Department of Energy “DOE Seeks Input on How Defense Production Act Could Support National Security by Strengthening Grid Reliability” (10/3/22)

エネルギー省（Department of Energy）は9月29日、600万ドルを投じて行われるクリーン・エネルギー・イノベーター・フェローシップ（Clean Energy Innovator Fellowship program）の一環として、19名のフェローを受け入れる19機関を発表した。本プログラムは、近年卒業した大学生やエネルギー専門家と、重要なエネルギー組織の受け入れ機関とをマッチングさせるもので、フェローは受け入れ先として選出された公益委員会や、地方自治体や農村の共同ユーティリティ機関、グリッド運用機関などに勤務し、革新的なクリーン・エネルギー・ソリューションを進展させる。本プログラムを通じて、米国内でクリーン・エネルギーのキャリアへのアクセスを高めると同時に、対応力があり、手頃な費用のクリーン・エネルギー経済への移行を加速させることを目指す。 Department of Energy “DOE Announces 19 Organizations Selected to Receive Clean Energy Innovator Fellows” (9/29/22)

国防イノベーション・ユニット（Defense Innovation Unit: DIU）と国防次官室（調達・持続担当）（Office of the Under Secretary of Defense for Acquisition & Sustainment: OUSD (A&S)）は10月3日、国防総省（Department of Defense）の政策に準拠した商用小型無人航空システム（small unmanned aircraft systems: sUAS）のリストに記載されるために必要な審査を通過した最初の企業を発表した。今回、「ブルーsUAS2.0プロジェクト（Blue sUAS 2.0 project）」の一環として、DIUの「ブルーUAS認可取得リスト（Blue UAS Cleared List）」に追加されるのは、イージー・エアリアル社（Easy Aerial）のオスプレー・ヘキサコプター（Osprey Hexacopter）など7社による7システム。ブルーUAS認可取得リストに記載されたシステムは、サイバーセキュリティ評価や国防授権法（National Defense Authorization Act：NDAA）順守チェックなどを経ていることから、調達もしくは運用の際に国防総省から特例措置を取得する必要はない。DIUの「ブルーsUAS」プロジェクトは2020年8月に初めて発表された（現在、当該プロジェクトは「ブルーsUAS 1.0」と呼ばれている）。 Defense Innovation Unit “UPDATE to the Blue UAS 2.0 Cleared List: Access to Broader Variety of Capable Unmanned Aerial Systems Now …
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エネルギー省（Department of Energy）は9月30日、60億ドル規模の民生原子力クレジット（Civil Nuclear Credit: CNC）プログラムの第二次公募に関するガイダンス草案を公表し、パブコメの募集を行った。CNCの第二次公募の申請に関するガイダンス草案は、スケジュール、成果、経済的理由から今後4年以内の閉鎖が予測される適格な原子炉の所有者または運用事業者から必要とされる補足情報について説明している。CNCプログラムは、超党派インフラ法（Bipartisan infrastructure Law）によって承認されたプログラムで、米国内の原子炉の閉鎖が時期尚早に行われることを防ぐことを目的とし、クリーンなベースロード電源の有用性を確実にし、数千人の良好賃金のクリーン・エネルギー雇用を維持するため、原子炉の運用継続を支援する。 Department of Energy “DOE Seeks Input on the Bipartisan Infrastructure Law’s Civil Nuclear Credit Program Round Two Funding” (9/30/22)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の国立科学工学統計センター（National Center for Science and Engineering Statistics：NCSES）と、国勢調査局（Census Bureau）が共同スポンサーとなって開発された「2020年企業研究開発アンケート調査（2020 Business Enterprise Research and Development Survey: BERD）」によれば、企業は2020年に米国内での研究開発（R&D）活動に5,380億ドルを支出した。これは前年から9.1％の増加であった。企業独自の拠出は4,660億ドル（2020年）で、前年比8.7％増加した。その他の資金源からの拠出は710億ドルで前年比11.7％増加した。これはその前の2年間に、国内のR&D活動が年間2桁成長を続けた後の増加で、2017-20年の低インフレを考慮すると、特筆に値する。記事ではこの他に、R&D活動の種別／業界別／資金源別、R&Dを実施・資金拠出した企業の売上／S&R集約度／雇用、企業規模別のR&D活動などについて報告している。 National Center for Science and Engineering Statistics “Businesses Spent Over a Half Trillion Dollars for R&D Performance in the United States During 2020, a 9.1% Increase Over 2019” (10/4/22)

ハーツ社（Hertz）とBP社は9月27日、BP社の世界的な電気化及び充電ソリューション部門であるBPパルス（BP Pulse）を通じて全国的なEV充電スタンド・ネットワークの開発において協力することを定めた覚書（memorandum of understanding: MOU）に署名したと発表した。MOUは、ハーツ社とBP社がモビリティの未来をけん引し、電気自動車（EV）の普及を加速させる基盤となるものである。両社の同意には、BPパルスによるハーツ社の充電インフラ管理と、BPパルスのエネルギー管理ソフトウェア「オメガ（Omega）」をカスタマイズして、ハーツ社のEVレンタカー車両がレンタルとレンタルの間に早急かつ効率的に充電されることを確実にすることが含まれている。 PR Newswire “Hertz, bp collaborate to accelerate EV charging in North America” (9/27/22)

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は今般、「科学的知識の抽出及びモデリングの自動化（Automating Scientific Knowledge Extraction and Modeling: ASKEM）」プログラムに取り組む研究者チームを選出した。研究者は、人工知能（AI）の手法及びツールを使い、複雑なモデル及びシミュレーターを創出、維持、強化し、よりタイムリーで信頼性の高いガイダンスを作り出す。ASKEMは42カ月間のプログラムで2つのフェーズに分かれており、フェーズ1では、モデルの正確さ、適時性、維持管理性の改善というプログラム・ゴールに焦点を当て、フェーズ2では、一般化や拡張性の可能性という目的を高める。また、全体を通して4つの技術分野があり、技術の創出と統合が行われる。それらの技術分野は、①多様なインプット（論文やコード、構造的データなど）から知識やモデルを抽出し、関連付けるための技術開発、②モデルを構成／分解、比較、維持するための手法の開発、③複雑なモデル・シミュレーターを創出するためのツールの開発、④これらのツールを統合し、総合的なモデリング及びシミュレーションの作業台とするための視覚的で高次のモデリング・プラットフォームの構築、の4つ。 Defense Advanced Research Project Agency “DARPA Selects Teams to Improve How Scientists Build/Sustain Models, Simulations” (9/23/22)

情報高等研究開発活動（Intelligence Advanced Research Projects Activity: IARPA）は9月27日、文章の作者を特定したり、作者のプライバシーを保護する新規の人工知能（AI）技術を模索する新たなプログラムを開始した。これは、「文章を下支えする構造を用いて解釈する人間的帰属（Human Interpretable Attribution of Text Using Underlying Structure: HIATUS）」プログラムで、人間言語技術を進展させる諜報コミュニティの新たな努力の一つとなる。このイノベーションの結果、①悪質な影響を及ぼそうとする海外の活動に対抗できる、②対諜報活動のリスクを特定できる、③執筆によって危険にさらされる可能性がある作者を守る一助となる、といった影響がもたらされる可能性がある。HIATUSプログラムの目標は、単語の選び方や文章の構成などの文体的な特徴を特定することで、複数言語での作者特定付けをし、その文章が誰によって書かれたものかを判断したり、作者の特徴を示す文体を変更して作者のプライバシーを保護するなどの技術を創出することである。IARPAは、競争的な公募を通じて、HIATUSの研究契約を主導する5つの企業・組織を選出した。 Office of the Director of National Intelligence “IARPA Kicks off Research Into Linguistic Fingerprint Technology” (9/27/22)

9月22日、チャン・ザッカーバーグ・イニシアチブ（Chan Zuckerberg Initiative: CZI）とハーバード大学（Harvard University）は、同大学における「自然及び人工知能研究のためのケンプナー研究所（Kempner Institute for the Study of Natural and Artificial Intelligence）」の立ち上げを祝い、ハーバード大学構内でシンポジウムを実施した。ケンプナー研究所は、自然及び人工的なシステムにおける知能の基礎についてより良い理解を得ることを模索する。これは、「両分野は密接に関係している」という大胆な考えたに基づくもので、次世代のAIは、我々の脳が早急で柔軟な自然推論に利用しているのと同じ原則が必要とされ、脳の計算や推論の方法を理解するには、AI向けに開発された理論が必要と考えられている。 Chan Zuckerberg Institute “Science, Tech, and AI Leaders Convene to Launch Kempner Institute” (9/23/22)