エネルギー省（Department of Energy）は9月22日、米国内に地域的なクリーン水素ハブ（H2Hub）を創出するため、70億ドル規模のプログラムへの応募受付を開始した。超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）から拠出される80億ドルの水素ハブ・プログラムの一部であるH2ハブは、国内のコミュニティがクリーン・エネルギー投資や良好賃金の雇用、エネルギー安全保障の強化の恩恵を受けることを促進する中心的存在となる。エネルギー省は、「超党派インフラ法：追加のクリーン水素プログラム：地域クリーン水素ハブ（Bipartisan Infrastructure Law: Additional Clean Hydrogen Programs: Regional Clean hydrogen Hubs）」と題する資金提供公募（FOA）の下、6～10件のハブを選出することを目指し、今後、追加のFOAが発表される可能性もある。エネルギー省はまた、クリーン水素燃料の全国的な導入を加速させるコミットメントの一部として、「国家クリーン水素戦略とロードマップ（National Clean hydrogen Strategy and Roadmap）」草案を発表し、パブコメを募集した。
