国防総省（Department of Defense）は9月23日、地域国防コミュニティ協力局（Office of Local Defense Community Cooperation）が、国防製造コミュニティ支援プログラム（Defense Manufacturing Community Support Program）の下、6件のコンソーシアムに合計約3,000万ドルのグラントを提供すると発表した。国防製造コミュニティ支援プログラムは、重要スキルや施設、労働力開発、研究開発、中小企業支援に長期的な投資を行い、国家安全保障のイノベーション基盤の強化を図る。2022年8月に、ウィリアム・ラプランテ国防次官（調達及び維持担当）（William A. LaPlante）（Under Secretary of defense for acquisition and sustainment）が6件のコンソーシアムを「国防製造コミュニティ（Defense Manufacturing Community）」として指定し、地域国防コミュニティ協力局に対し、6件のコンソーシアムに2022年5月20付けの国防総省の資金提供公募へのグラント申請書を提出するよう招待することを指示した。ラプランテ次官は、「国防総省は産官学のパートナーと協力し、国全体の製造戦略を実施する。これらの国防製造コンソーシアムはまさにその活動をする存在である」と述べる。資金は2022年度の資金から拠出され、追加で957万929ドルの非連邦資金と合わせ、合計3,931万4,390ドルの投資となる。
