ITイノベーション財団（Information Technology & Innovation Foundation: ITIF）は今般、「水素ハブの難問：エコシステムへの資金拠出方法（They Hydrogen Hubs Conundrum: How to Fund an Ecosystem）」と題する報告書を発表した。連邦議会は2021年11月、低炭素エネルギー・システムへ連邦直接投資を行う「インフラ投資・雇用法（Infrastructure Investment and Jobs Act: IIJA）」（通称「超党派インフラ法（bipartisan infrastructure law）を可決した。IIJAには、米国のクリーン・エネルギー・イノベーション・エコシステムの大きな溝を埋める主要なステップとして、パイロット及び実証プロジェクトに200億ドル以上が盛り込まれた。その中で最大のプログラムが、地域水素ハブ（Regional Hydrogen Hub: H2Hubs）プログラムで、少なくとも4件の水素ハブ開発に5年間で80億ドルが拠出される。ただし、そのガイダンスはほとんど提示されていない。ITIFは、「エネルギー省（Department of Energy）は、資金を水素生産及びインフラの資本費用に充当することに焦点を当て、一般的に、運営支出やエンド・ユーザーへの支援は控えるべきである」と指摘している。
