米国科学技術イノベーションニュース

運輸省（Department of Transportation）は9月19日、2つのプログラムを通じて、米国の輸送インフラを改善し、コミュニティをより安全にするための技術を使用するプロジェクトに、今後5年間で年間約1億6,000万ドルが有用であると発表した。プログラムの一つは、「モビリティの強化と輸送の革命グラント・プログラム（Strengthening Mobility and Revolutionizing Transportation (SMART) Grant Program）」で、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）によって実施される。本プログラムは、コミュニティが現在直面する実際の課題に対し、データと技術を活用して解決に取り組むプロジェクトに、今後5年間、年間最高1億ドルのグラントを提供する。もう一つのプログラムは、連邦高速道路局（Federal Highway Administration）による6,000万ドルの「先端輸送技術とイノベーション（Advanced Transportation Technology and Innovation: ATTAIN）」プログラムで、ドライバーや公共交通機関の利用者の安全を強化し、渡航時間を短縮するための先端技術を推進するもので、こうした先端技術は全国的なモデルとして機能する可能性もある。超党派インフラ法に基づき、ATTAINに適格となるプロジェクトは、気候変動や環境正義への取り組みも評価の対象となる。 Department of Transportation “Biden-Harris Administration Announces $160 Million Available for Smart Transportation Technology that Helps Americans Get More Out of Their Infrastructure” (9/19/22)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、研究とイノベーションの新興フロンティア（Emerging Frontiers in Research and Innovation: EFRI）プログラムとして、新規の学際的な基礎研究プロジェクトを支援するため、15件のプロジェクトに3,000万ドルの投資を発表した。それぞれ4年間で200万ドルを受益し、研究と倫理、法律、社会的考慮、及びより広範な参加活動とを統合させる。7件の研究チームは、脳にヒントを得た工学学習システムという新しい科学を進展させる。これには、ニューロモルフィック機器（脳の構造を模した機器）などが含まれる。これらのプロジェクトは、生物学的な学習原則に関する理解を深め、より良いアルゴリズムや集積回路、ネットワーク、機器の設計に取り組む。8件の研究プロジェクトは、細胞や、生態系における植物やその他の有機体、技術の工学に取り組み、安全性や持続可能性の強化を目指す。 National Science Foundation “NSF invests in bio-inspired and bioengineered systems for artificial intelligence, infrastructure and health” (9/19/22)

暗号資産は、暗号化技法を使って実践されるデジタル資産で、相当量の電力使用が必要とされる場合があり、ひいてはマイニング施設の近郊コミュニティに、温室効果ガス排出や汚染や騒音、その他の影響増大をもたらす可能性がある。技術のエネルギー集約度や使用される電力源によっては、暗号資産の急速な成長は、米国の気候コミットメント達成を目的とした広範な取り組みを阻害する可能性がある。バイデン大統領は3月に発表した大統領令で、大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）に対し、その他の連邦機関と協力し、米国内で暗号資産が気候とエネルギーにもたらす影響について報告書を作成するよう指示した。OSTPは9月8日、その報告書を発表した。報告書は、暗号資産が米国のクリーン・エネルギーと気候変動目標にもたらす課題と機会を調査し、更なる調査研究や同部門の影響の追跡、潜在的なパフォーマンス基準の策定、否定的な影響を削減するためのツールと資源の提供など一連の勧告を提示している。 White House “FACT SHEET: Climate and Energy Implications of Crypto-Assets in the United States” (9/8/22)

国家宇宙評議会（National Space Council）が招集された9月9日、ハリス副大統領は、米政府や民間企業、教育・訓練提供事業者、慈善団体が、次世代の宇宙労働力の意欲付けや育成、雇用を目的として、宇宙関連のSTEMイニシアチブを支援するコミットメントを発表した。副大統領は、有技能技術労働力の需要増大に対応できるよう、宇宙業界の能力を高めることに焦点を当てた宇宙企業による新たな同盟を発表した。新同盟は2022年10月にスタートし、ブルー・オリジン（Blue Origin）、ボーイング（Boeing）、ロッキード・マーティン（Lockheed Martin）、ノースロップ・グラマン社（Northrop Grumman Corporation）が主導する。新同盟は航空宇宙業界協会（Aerospace Industries Association）などの支援を受け、3つの地域パイロット・プログラムを立ち上げる他、コミュニティ・カレッジや労働組合などと協力し、伝統的に恵まれない背景を持つ層を中心に、STEM職における雇用機会を誘致、訓練、創出する手法を実証することに取り組む。この他、連邦機関と民間部門が協力して宇宙STEM教育・労働力を推進する取り組みも発表された。 White House “FACT SHEET: Vice President Harris Announces Commitments to Inspire, Prepare, and Employ the Space Workforce” (9/9/22)

大統領府￥は9月14日、「バイオテクノロジー及びバイオ製造に関するサミット（Summit on Biotechnology and Biomanufacturing）」を主催した。サミットは、ジェイク・サリバン大統領補佐官（安全保障担当）（Jake Sullivan）（National Security Advisor）、ブライアン・ディース国家経済会議委員長（Brian Deese）（National Economic Council: NEC）などが主導し、厚生省（Department of Health and Human Services）、エネルギー省（Department of Energy）、国防省（Department of Defense）、米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）など数多くの省庁機関の長官が参加した。連邦省庁機関は、20億ドル以上の資金と共に、①サプライチェーンの強化を目的としたバイオテクノロジーの活用、②国内バイオ製造の拡大、③米国内のイノベーションの育成、④バイオ製品の市場化、⑤次世代のバイオ技術者の育成、⑥バイオ製品へのアクセスを高めるため、規制イノベーションの促進、⑦バイオ経済の測定及び標準の進展、⑧バイオ安全保障イノベーションへの投資を通じたリスク軽減、⑨データ共有によるバイオ経済進展の促進、に取り組む。 White House “FACT SHEET: The United States Announces New Investments and Resources to Advance President Biden’s National Biotechnology and Biomanufacturing Initiative” (9/14/22)

ハーバード大学（Harvard University）とアマゾン・ウェブ・サービス社（Amazon Web Services: AWS）は9月12日、量子ネットワーキングの基礎研究とイノベーションを進展させるための戦略的同盟を開始した。この取り組みにより、バーバード大学の教員主導型の研究に大幅な資金が提供され、この主要な新興技術分野での学生のリクルートや訓練、アウトリーチ、労働力開発が強化される。イニシアチブは、ハーバード量子イニシアチブ（Harvard Quantum Initiative: HQI）の量子ネットワーキングにおける具体的な研究目標へ向け、早急な進展を促進することに焦点を当てる。3年間の研究同盟を通じて、AWSは、教員主導かつ教員が設計したHQIの研究プロジェクトに支援を提供する。これらの研究プロジェクトの主要な目標は、いずれ実現するであろう「量子インターネット」のための基礎手法及び技術を開発することである。 Harvard University “Harvard partners with Amazon Web Services in quantum internet push” (9/12/22)

将来のパンデミックの可能性は、常につきまとう脅威であり、その脅威は増大しつつある。米国科学財団（National Science Foundation: NSF）による約2,600万ドルの新たなアワードは、次の感染症の流行を予測し、予防することを狙いとする学際的研究及び共同作業を支援する。これらは、国家安全保障や公衆衛生、経済的安定性に大きく貢献するものである。このグラントは、NSFの「パンデミック予防のための予測知能（Predictive Intelligence for Pandemic Prevention: PIPP）」プログラムの一部で、今回受益する26件の新たなプロジェクトは、パンデミック対応の全ての時系列を網羅し、データ収集及び分析や、新たな検知及び予測能力の創出、影響と感染拡大を理解する手法などを支援する。NSFの投資は、生物学や疫学、地理学、数学、統計、科学など広範な分野で約500名の研究者を支える。研究者は約50の機関に所属し、その所在地は22州とワシントンDCに及ぶ。 National Science Foundation “Predicting and preventing pandemics is goal of new NSF awards” (9/12/22)

商務省（Department of Commerce）と米通商代表部（U.S. Trade Representative: USTR）は9月8日、「繁栄のためのインド太平洋経済枠組み（Indo-Pacific Economic Framework for Prosperity: IPEF）」の新興経済圏や中間所得パートナー国の女性と女子を中心に、デジタル・スキルに関する訓練と教育へのアクセスを提供することで、持続可能で包含的な経済成長を支援する官民の取り組みとして、「IPEFスキルアップ・イニシアチブ（IPEF Upskilling Initiative）」を開始した。イニシアチブの初期参加国には、ブルネイ、フィジー、インド、インドネシアなどが含まれる。アマゾン及びアマゾン・ウェブサービス（Amazon and Amazon Web Services）、アメリカン・タワー（American Tower）、アップル（Apple）、シスコ（Cisco）など米国の14社が、2032年までに、IPEF新興経済圏や中間所得パートナー国の女性と女子を中心に、デジタル・ツールを使用するスキルアップ機会をそれぞれ50万件以上提供する。 Department of Commerce “Commerce Department Launches the Indo-Pacific Economic Framework for Prosperity (IPEF) Upskilling Initiative” (9/8/22)

大統領府は9月8日、商務省（Department of Commerce）傘下の国立海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration：NOAA）と内務省（Department of the Interior）と共に、米国内の地域社会が気候関連の危険性についてリアルタイムで理解し、そうした危険に長期的にさらされる予測について分析し、地元の気候対応力プロジェクトを支援する連邦資金を特定する新たなウェブサイトを立ち上げた。「対応力と適応のための気候マッピング（Climate Mapping for Resilience and Adaptation: CMRA）」ポータルと呼ばれ、簡単に利用できるインタラクティブな地理空間ウェブサイトである。CMRAは、気候マップ及びデータ、気候以外のデータ（建築基準法や経済的正義、社会的脆弱性に関する情報など）、連邦グラント資金の機会など、意思決定に関連する連邦政府の情報を網羅している。 Department of Commerce “Biden Administration Launches Portal to Help Communities Assess Exposure to Climate Hazards” (9/8/22)

商務省（Department of Commerce）のジーナ・レモンド長官（Gina M. Raimondo）と米通商代表部（United States Trade Representative: USTR）のキャサリン・タイ代表（Katherine Tai）は、「繁栄のためのインド太平洋経済枠組み（Indo-Pacific Economic Framework for Prosperity: IPEF）」のパートナー国13か国の代表を迎えての対面式閣僚会合を主催した。閣僚は、前向きかつ建設的な議論を行い、高い水準で包含的な経済枠組みを追求する上での大きなマイルストーンを発表した。5月にIPEFが立ち上げられて以来、IPEF参加国は枠組みの各柱について包括的な議論を行い、上級高官及び閣僚会合の結びとして、今回、IPEFの4つの柱（貿易、サプライチェーン、クリーン経済、公正な経済）の交渉目的に関する閣僚声明文で同意に達した。 Department of Commerce “United States and Indo-Pacific Economic Framework Partners Announce Negotiation Objectives” (9/9/22)