米国及びインド太平洋経済枠組みのパートナー国が交渉目的を発表

商務省(Department of Commerce)のジーナ・レモンド長官(Gina M. Raimondo)と米通商代表部(United States Trade Representative: USTR)のキャサリン・タイ代表(Katherine Tai)は、「繁栄のためのインド太平洋経済枠組み(Indo-Pacific Economic Framework for Prosperity: IPEF)」のパートナー国13か国の代表を迎えての対面式閣僚会合を主催した。閣僚は、前向きかつ建設的な議論を行い、高い水準で包含的な経済枠組みを追求する上での大きなマイルストーンを発表した。5月にIPEFが立ち上げられて以来、IPEF参加国は枠組みの各柱について包括的な議論を行い、上級高官及び閣僚会合の結びとして、今回、IPEFの4つの柱(貿易、サプライチェーン、クリーン経済、公正な経済)の交渉目的に関する閣僚声明文で同意に達した。

Department of Commerce “United States and Indo-Pacific Economic Framework Partners Announce Negotiation Objectives” (9/9/22)