米国科学技術イノベーションニュース

商務省（Department of Commerce）と国防総省（Department of Defense）は、基礎宇宙状況認識（space situational awareness: SSA）、宇宙交通管理（space traffic management: STM）、民間及び商業事業体の調整に関する両省の関係を正式化することを示した同意書（Memorandum of Agreement: MOA）に署名した。MOAは、両省が国立宇宙協議会（National Space Council）の宇宙政策指令3（Space Policy Directive 3: SPD-3）を協調的に実践する方法について定義している。SPD-3は、SSA及びSTMの科学技術の進展や、一般市民向けの基礎的SSA及びSTMサービスに連邦支援を提供すること、SSAのデータ相互運用性を強化しより広範なSSAデータ共有を可能にすることを目指している。宇宙空間は日々混雑を増しており、安全性や安全保障、安定性、持続可能性が問題となりつつある。両省は、民間部門にとって利用しやすく有意義な形で、また、宇宙における米国の経済的リーダーシップの一助となるよう、宇宙活動を調整及び管理する必要性を認識している。 Department of Commerce “Department of Commerce and Department of Defense Sign Memorandum of Agreement to Advance Coordination in Space” (9/9/22)

商務省（Department of Commerce）傘下の米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は、グーグル社（Google）との間で、研究者が新たなナノテクノロジーや半導体機器の開発のために使用できるチップを開発及び生産することを目的とした共同研究開発契約（cooperative research and development agreement: CRADA）を交わした。チップは、ミネソタ州にあるスカイウォーター・テクノロジー社（SkyWater Technology）の半導体工場で生産される。グーグル社が生産立ち上げのための初期費用及び初回生産に資金を提供し、NISTは大学の研究パートナーと共同でチップの回路設計を行う。回路設計はオープン・ソースで、学術機関や中小企業の研究者が制限や費用を支払うことなく利用できる。「研究開発のために新規かつ手頃な費用の国内チップ供給を創出することで、国内の研究者やスタートアップの革新的な可能性を開花させることが狙いである」と、NISTのローリー・ロカシオ所長（Laurie E. Locascio）は述べる。 National Institute of Standards and Technology “NIST and Google to Create New Supply of Chips for Researchers and Tech Startups” (9/13/22)

エネルギー省（Department of Energy）は9月13日、公衆衛生の向上や気候変動対策の一助、食料・農業生産の改良、より対応力のあるサプライチェーンの創出につながる可能性がある持続可能な技術のブレイクスルーを進展させるため、バイオエネルギー研究に1億7,800万ドルを投資すると発表した。バイオエネルギー作物や工業用微生物、微生物叢に関する最先端のバイオテクノロジー研究開発（R&D）を支援する。プロジェクトは、エネルギー省の科学局（Office of Science）内の生物学及び環境研究プログラム（Biological and Environmental Research program）による4件の資金提供公募（FOA）の下で競争的に選出された。 Department of Energy “DOE Announces $178 Million to Advance Bioenergy Technology” (9/13/22)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は、バイオメディカル及び行動研究コミュニティにおける人工知能（AI）の広範な利用を加速させることを目的として、今後4年間に1億3,000万ドル（資金の有用性次第）を投資する。NIH共通基金（NIH Common Fund）の「人工知能への橋渡し（Bridge to Artificial Intelligence: Brdige2AI）」プログラムは、多様な学問分野及び背景を持つチーム・メンバーを作り、AI手法に対応できるツールや資源、詳細なデータを生成する。また、それと同時に、こうしたツールやデータが、データの収集や分析の間に起こり得る不平等や倫理的な問題を永続させないようにすることを確実にすることに取り組む。ブリッジ2AIプログラムは、NIH全体で行われる取り組みで、NIH共通基金、国立補完・統合的医療センター（National Center for Complementary and Integrative Health: NCCIH）、国立眼研究所（National Eye Institute）、国立ヒトゲノム研究所（National Human Genome Research Institutes: NHGRI）などによって協調的に運営管理される。 National Institutes of Health “NIH launches Bridge2AI program to expand the use of artificial intelligence in biomedical and behavioral research” (9/13/22)

商務省（Department of Commerce）の産業安全保障局（Bureau of Industry and Security: BIS）は輸出管理規制（Export Administration Regulations）の対象技術の輸出に許認可が義務付けられている件で、「本件が標準関連の活動に関連している限り、義務付けを排除する」との通知を行った。この規則は、トランプ前政権の終了間近に、商務省がエンティティ・リスト（特別な許認可がなければ米国技術の輸出が認められない）に中国の通信大手ファーウェイ社（華為技術、Huawei）を追加したことを受けて、実施されたもの。これに対して、業界やその他のサイバーセキュリティ・コミュニティのリーダー達は、この規制のために、ファーウェイ社やその他の禁止対象事業者とのやりとりが必須となる国際標準策定作業に米国が参加できず、米国の国家安全保障が脅かされると反発していた。業界のリーダーらは今回の規制改正を歓迎している。 Nextgov “Commerce Revises Export Rules to Boost US Standards Development on Critical Tech” (9/8/22)

エネルギー省（Department of Energy）は9月6日、国内3か所に「都市部総合現地研究所（Urban Integrated Field Laboratory: Urban IFL）」を開発する3件のプロジェクトに6,600万ドルを提供することを発表した。Urban IFLが設立されるのは、メリーランド州ボルチモア、イリノイ州シカゴ、テキサス州オースティン（メキシコ湾岸）の3か所で、合計20以上の機関が関与する。これらのUrban IFLの目的は、気候及び気象現象が都市部のシステム（住民、住宅、地元のインフラ）に及ぼす影響に関する理解を深めることである。各プロジェクトはそれぞれ別個のものであるが、その他の米国都市部との間に類似性があり、その他の都市部がUrban IFLの科学及び成功事例から恩恵を受けられるよう新たなツールや技法の開発に取り組む。 Department of Energy “DOE Announces $66 Million to Research the Impact of Climate Change on America’s Urban Communities” (9/6/22)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は9月8日、新たに5つのイノベーション部隊（Innovation Corps: I-Coprs）ハブ（I-Corps Hub）がNSF主導の国家イノベーション・ネットワーク（National Innovation Network: NIN）に加わると発表した。発見を、社会に恩恵をもたらす新たなソリューションへと変革させる動きを加速する。I-Corpsハブは、科学と工学のあらゆる分野で学術機関の研究者に、経験に基づくアントレプレナー訓練を提供する。各I-Corpsハブは、年間最高300万ドルを5年間にわたって受益し、少なくとも8つの大学を含む地域同盟で構成される。2021年に設立された5件のI-Corpsハブもそれぞれ新たなパートナー機関が加わった。今回新たに設立されたI-Corpsハブは、①砂漠及び太平洋地域（Desert and Pacific region）（主導機関：アリゾナ州立大学（Arizona State University））、②北東内陸地域（Interior Northeast region）（同：コーネル大学（Cornell University））、③南西地域（Southwest region）（同：テキサス大学オースティン校（The University of Texas at Austin））、④中南部地域（Mid-South region）（同：バンダービルト大学（Vanderbilt University））、⑤グレート・プレーンズ地域（Great Plains region）（同：ノースダコタ州立大学（North Dakota State University））の5つ。 National Science Foundation “NSF expands the National Innovation Network with 5 new I-Corps Hubs” (9/8/22)

バイデン大統領は9月12日、国家バイオテクノロジー及びバイオ製造イニシアチブ（National Biotechnology and Biomanufacturing Initiative）」を開始する大統領令（Executive Order）に署名した。イニシアチブは、米国内で発明されたものは全て米国内で生産することを確実し、国内雇用を創出し、強力なサプライ・チェーンを築き、米国世帯のために物価を下げることを目的とする。大統領府は9月14日に国家バイオテクノロジー及びバイオ製造イニシアチブに関するサミットを主催し、関係省庁が、米国がバイオテクノロジー及びバイオ製造の可能性を全面的に活用し、大統領令を進展させるための新たな投資や資源を発表した。イニシアチブは、具体的に、①国内のバイオ製造能力を成長させる、②バイオ・ベース製品の市場機会を拡大する、③難題を解決するための研究開発を促進する、④質の高い連邦データへのアクセスを改善する、といった点に取り組む。 White House “FACT SHEET: President Biden to Launch a National Biotechnology and Biomanufacturing Initiative” (9/12/22)

バイデン大統領は9月12日、医療高等研究計画局（Advanced Research Project Agency for Health: ARPA-H）の初代局長にルネー・ウェグリジン博士（Dr. Renee Wegrzyn）を任命する意向を明らかにした。ARPA-Hは、全ての米国民の健康を支えるバイオメディカル・イノベーションを促進するために新設された機関である。ウェグリジン氏は、ARPA-H創立のきっかけとなった2つの機関、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）と情報高等研究開発活動（Intelligence Advanced Research Projects Activity: IARPA）に務めた経験を持つ科学者である。ARPA-Hでは、立ち上がったばかりの研究ポートフォリオ及び関連予算を主導する責務を負う。同氏は現在は、ギンコウ・バイオワークス社（Ginkgo Bioworks）の副社長（ビジネス開発担当）を務めている。 White House “President Biden Announces Intent to Appoint Dr. Renee Wegrzyn as Inaugural Director of Advanced Research Projects Agency for Health (ARPA-H)” (9/12/22)

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）の「先端航空機インフラ＝小さな発射と回収 X航空機（AdvaNced aircraft Infrastructure-Less Launch And RecoverY X-Plane）プログラム」（通称ANCILLARY）は、垂直離着陸（vertical takeoff and landing: VTOL）型の航空システムの、低重量、高度な積載量、長期耐久性という機能に大きな躍進をもたらすために必要な重要技術の開発及び飛行実証を目指す。目標は、こうしたシステムに一般的に必要とされる発射・回収の機器を必要とせずに、悪天候でも、船舶の発着甲板や狭くて簡素な陸上の拠点から発射できる航空機を建設することである。ANCILLARYのプログラム・マネジャーは、「困難な状況で、インフラに依存することなくこうしたシステムを配備・回収する能力を持つことができれば、慎重を要する活動に置いて、人員や費用、脆弱性を最小限に抑えることができる」と述べる。 Defense Advanced Research Project Agency “DARPA Seeks Leap-Ahead Capabilities for Vertical Takeoff and Landing X-Plane” (9/7/22)