国家宇宙評議会（National Space Council）が招集された9月9日、ハリス副大統領は、米政府や民間企業、教育・訓練提供事業者、慈善団体が、次世代の宇宙労働力の意欲付けや育成、雇用を目的として、宇宙関連のSTEMイニシアチブを支援するコミットメントを発表した。副大統領は、有技能技術労働力の需要増大に対応できるよう、宇宙業界の能力を高めることに焦点を当てた宇宙企業による新たな同盟を発表した。新同盟は2022年10月にスタートし、ブルー・オリジン（Blue Origin）、ボーイング（Boeing）、ロッキード・マーティン（Lockheed Martin）、ノースロップ・グラマン社（Northrop Grumman Corporation）が主導する。新同盟は航空宇宙業界協会（Aerospace Industries Association）などの支援を受け、3つの地域パイロット・プログラムを立ち上げる他、コミュニティ・カレッジや労働組合などと協力し、伝統的に恵まれない背景を持つ層を中心に、STEM職における雇用機会を誘致、訓練、創出する手法を実証することに取り組む。この他、連邦機関と民間部門が協力して宇宙STEM教育・労働力を推進する取り組みも発表された。
