米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）傘下の国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory）とそのパートナー機関は、ウェストバージニア州ローガン郡で、「石炭コミュニティ地域イノベーション・クラスター（Coal Communities Regional Innovation Cluster: CCRIC）」プロジェクトの一環として、集光型ソーラーの応用と、廃棄物の燃料転換について模索する。NETLのマシュー・アダムス氏（Matthew Adams）は、「CCRICは、集光型ソーラー発電には、単なる電力生産だけでなく、その他の数多くの潜在的な応用が可能なことを実証する。また、国内の各地域が、再生可能資源を使い、管理や処分にコストのかかる廃棄物を価値のある商品へと変革できることを実証する」と語った。CCRICは、①自治体の固形廃棄物を価値ある燃料へと転換、及び、②ソーラーエネルギーを地熱エネルギーまたは電力へと転換、に焦点を当てる。CCRICプロジェクトは、主要な受益機関である「リージョン2計画・開発評議委員会（Region 2 Planning & Development Council）」（ウェストバージニア州）と、その他の4つの下部受益機関によって実施される。 National Energy Technology Laboratory “NETL EXPLORES CONCENTRATED SOLAR AND CONVERSION OF MUNICIPAL WASTE PRODUCTS INTO FUELS” (7/3/23)

バイデノミクス（Bidenomics）及び「米国の投資（Investing in America）」議題の一環として、エネルギー省（Department of Energy）は7月5日、地域クリーン水素ハブ（Regional Clean Hydrogen Hubs: H2ハブ（H2Hubs））を支援する需要側のイニシアチブに最高10億ドルを投資する「意向通知（Intent of Notice: NOI）」を発表した。H2ハブ・プログラムは、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）の資金拠出を受けて実施され、産業及び化学加工や大型輸送など、経済の最もエネルギー集約型部門からの排出を削減する上で重要な全国クリーン水素ネットワークの土台を形成する助けとなる。今回の発表は、H2ハブ内の生産者とエンドユーザーの双方が、民間投資を促進し、クリーン水素の潜在性を全面的に実現する上で、生産初期の間に必要とされる市場の確実性を得ることを確実にする。今回のNOIには、プログラムの設計に関する「情報の要請（Request for Information: RFI）」も含まれている。 Department of Energy “Biden-Harris Administration to Jumpstart Clean Hydrogen Economy with New Initiative to Provide Market Certainty And Unlock Private Investment” (7/5/23)

野心的な連邦クリーンエネルギー政策、自動車業界によるゼロ排出車両への移行努力、電気自動車（EV）に対する消費者需要の加速を受け、アナリストらは、2030年までに3,000～4,200万台のEVが路上を走行する可能性があると試算している。こうした中、国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）は、「2030年全国充電器ネットワーク：電気自動車充電インフラに対する普通乗用車の需要の試算（The 2030 National Charging Network: Estimating U.S. Light-Duty Demand for Electric Vehicle Charging Infrastructure）」と題する報告書を発表した。報告書は、こうした加速的なEV普及を支えるための全国的な充電器ネットワークについて、定量的なニーズ評価を行っている。 National Renewable Energy Laboratory “Building the 2030 National Charging Network” (6/27/23)

国防総省（Department of Defense）は6月30日、2019年度国防授権法（Fiscal Year 2019 National Defense Authorization Act）の1286条で記述されている問題的な活動に従事していると確認された外国事業体の一覧を発表した。こうした活動には、国防総省が資金を拠出した研究開発活動が、国家もしくは経済的安全保障に不利益をもたらす、もしくは研究の完全性の違反または外国政府の干渉の対象となる形で流用される可能性が高まる慣行及び言動が含まれる。こうした外国事業体のリストに加え、国防総省のハイディ・シュー次官（研究・工学担当）（Heidi Shyu）（Under Secretary of Defense for Research and Engineering: USD(R&D)）は、国家安全保障大統領通達－33（National Security Presidential Memorandum – 33）に基づき、「基礎研究のリスク・ベースの安全保障レビューに関する政策（Policy for Risk-Based Security Reviews of Fundamental Research）」に署名した。これは、国防総省から支援を受ける全ての基礎研究プロジェクトに対し、外国の影響から生じる利益相反やコミットメントの相反の可能性に関する審査を受けることを求める政策である。 Department of Defense “Department of Defense Strengthening Efforts to Counter Unwanted Foreign Influence on DOD-Funded Research at Institutions of Higher Education” (6/30/23)

真菌及び細菌性病原体は、血流感染症（bloodstream infection: BSI）の原因となる可能性があり、民間人及び軍人の双方にとり持続的かつ致命的な脅威である。特に、負傷後の感染リスクが高い軍部においては頻発する。このような中、Roomba（自動掃除機）のような形で、血流内を巡回し、発病する前に病原菌をかき出すという治療が可能だったらどうか、というアイディアをヒントにし、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は「位置を突き止めて消毒する合成血液技術（Synthetic Hemo-technologIEs that Locate & Disinfect: SHIELD）」プログラムを立ち上げた。本プログラムは、銃撃や爆発などによる外傷を負った兵士のために広範な予防処置を開発することを狙いとするもので、概念の実証研究、これらのファインディングの動物モデルでの検証、真菌及び細菌性病原体に同時にさらされた動物の生存率向上、の3つのフェーズで構成される。 Defense Advanced Research Project Agency “DARPA Seeks to SHIELD Blood from Fungal and Bacterial Pathogens” (6/29/23)

国防総省（Department of Defense: DOD）が条件的に厳しい場所や遠隔の場所での活動能力を高める中、戦術的エネルギーを効率的に貯蔵し、知的に管理する能力は、ミッションの成功にとり重要である。こうした場所で効率的に機能するために、防衛部隊は、より長距離にわたる活動をしつつ、増大するエネルギー集約型プラットフォームを利用かつ管理することが求められる。このため、後方支援面での課題を削減し、軍部の戦術的なエネルギー管理目標に合致することを目的として、国防イノベーション・ユニット（Defense Innovation Unit: DIU）は、海兵隊システム司令部（Marine Corps Systems Command: MCSC）と合同で、クミンズ・パワー・ジェネレーション社（Cummins Power Generation Inc.）など3社に契約を発注した。これらの契約発注は、「安定した戦術的な遠征電力源（Stable Tactical Expeditionary Electric Power: STEEP）」プログラムに関連するもので、同プログラムの主たる目的は、モジュラー式で車両輸送が可能なシステムで、戦術的なモバイル型マイクログリッドのエネルギー貯蔵及び管理を様々な形態で提供するシステムを開発することである。 Defense Innovation Unit “Enhanced Energy Storage and Intelligent Power Management Systems for Defense Department Tactical Microgrids” (6/27/23)

商務省（Department of Commerce: DOC）傘下の米国海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration：NOAA）は6月29日、「海岸州、部族、準州のための気候準備労働力イニシアチブ（Climate Ready Workforce for Coastal States, Tribes, and Territories Initiative）」と題する資金提供公募（FOA）を発表した。米国人労働者を、造園技術者（landscape technicians）や熱暑と健康のアウトリーチ・スペシャリスト、気候の公平性に関する担当官など、気候危機対策と地元の対応力強化に取り組む良好賃金の雇用へ結びつけるプログラムの確立を目指す。NOAAは、インフレ低減法（Inflation Reduction Act）から拠出される6,000万ドルを本件に投資する。そのうち、5,000万ドルはFOAに、1,000万ドルは申請者と受益者を支援する技術援助に充当される。このFOAの下、10～20件のアワードが提供される見込みである（グラント金額は各50万～1,000万ドル）。NOAAは、気候対応力を強化する良質の職業の労働者を教育及び配置するパートナーシップの主導機関として、州政府／部族／地方自治体／高等教育機関／非営利組織を模索している。 Department of Commerce “Biden-Harris Administration Invests $60 Million to Create a Climate-Ready Workforce through Investing In America Agenda” (6/29/23)

行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）のシャランダ・ヤング局長（Shalanda D. Young）は6月27日、2025年度予算要請における政権のサイバーセキュリティ優先事項を通達した。政権の省庁横断型サイバーセキュリティ投資の優先事項を概説したもので、連邦省庁が優先付けるべきサイバーセキュリティ努力分野を示した「国家サイバーセキュリティ戦略（National Cybersecurity Strategy: NCS）」の5本柱と一貫した内容となっている。具体的には、次のように説明されている。①重要インフラの保護（連邦防衛の高度化、基本的サイバーセキュリティ要件の改良、官民協力の拡大）、②脅威当事者を混乱・解体（サイバー犯罪対策とランサムウェア対策）、③市場勢力を形成しセキュリティと対応力を促進（ソフトウェアの確保と連邦調達の活用を通じて説明責任を強化）、④対応力のある未来への投資（サイバー労働力の強化、ポスト量子への将来への準備）、⑤国際パートナーシップを形成し共通の目標を追求（国際パートナーの能力とそれを補佐する米国の能力の強化、情報・通信・運用技術製品とサービスの世界的なサプライチェーンの確保）。 White House “SUBJECT: Administration Cybersecurity Priorities for the FY 2025 Budget” (6/27/23)

エネルギー省（Department of Energy）は6月28日、「2023年米国エネルギー及び雇用報告（2023 U.S. Energy and Employment Report: USEER）」を発表した。エネルギー部門全体の雇用トレンドを追跡・理解することを意図した包括的な調査である。2023年のUSEERによれば、エネルギー労働力は2022年にほぼ30万人の雇用を追加（3.8％増）した。クリーンエネルギー雇用は全ての州で増加しており、バイデン大統領の「米国への投資（Investing in America）」によって投資が増加していることを反映している。クリーンエネルギー雇用は全国で11万4,000人追加されて3.9％の増加となり、全てのエネルギー関連雇用の40％以上を占めるほどに増えた。記事は、クリーンエネルギー部門の雇用増加（クリーンな自動車、ソーラー、風力、地熱）、クリーンエネルギー部門での急速な雇用成長が見られる州、エネルギー労働力の人口動態、エネルギー雇用と労働組合について記述している。 Department of Energy “DOE Report Finds Clean Energy Jobs Grew in Every State In 2022” (6/28/23)

米国アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine）は今般、「米国の高等教育機関における海外資金を受けた言語・文化研究所（Foreign-Funded Language and Culture Institutes at U.S. Institutions of Higher Education）」と題する報告書を発表した。報告書は、米国の大学が、海外資金を受けた言語・文化研究所を構内に設立することに関連するリスクを特定・軽減するための策を勧告している。今回の報告書は、議会からの命令に応答する形で作成されたもので、去る1月に米国アカデミーが孔子学院（Confucius Institute）について発表した報告書に続くものである。具体的に、国防総省（Department of Defense）が、同省の研究資金を受益しつつ、孔子学院を受け入れている大学に免除措置を付与することを検討する上で、米国の大学が満たすべき条件について勧告している。勧告には、①米国の受け入れ機関は、大学構内に海外資金を受けた言語・文化研究所を設置することに伴うリスクを特定、対処、軽減するための適切な方針、手順、プロセスを開発及び実践する、②大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）及び米国科学財団（National Science Foundation: NSF）を中心に、米国政府は、一般的に利用可能で、大学がアクセスできる研究セキュリティ情報及び資源のクリアリングハウスを創出（もしくはその創出を促進）する、などが含まれる。 National Academies “New Report Recommends Ways That U.S. Colleges and Universities Can Mitigate Risks Related to Foreign-Funded Language and Culture Institutes” (6/27/23)