米国科学技術イノベーションニュース

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）と台湾の国家科学技術評議会（National Science and Technology Council of Taiwan: NSTC）は、新たなパートナーシップを通じて、先端半導体チップの設計及び製造の基礎研究に取り組む6件の合同プロジェクトに600万ドルを投資した。この新しいアワードは、台湾の半導体製造工場で利用可能な先端加工を使い、革新的な半導体チップの設計及び製造に取り組む米国と台湾の研究者による共同作業を支援するもので、NSFは米国研究者に300万ドルを提供した。カリフォルニア大学バークレー校（University of California, Berkeley）やテキサスA&M大学（Texas A&M University）など米国の6大学が合同プロジェクトに参加する。合同プロジェクトは、NSFとNSTCとのパートナーシップによる「先端チップ工学設計・製造プログラム（Advanced Chip Engineering Design and Fabrication program）」を通じて支援を受ける。 National Science Foundation “NSF announces $6 million investment in semiconductor fabrication” (6/29/23)

エネルギー省（Department of Energy）は7月10日、炭素管理技術について、地域で調整された技術援助と関係機関の関与強化を提供するため、14州で実施される16件のプロジェクトに合計2,340万ドルを提供すると発表した。受益するプロジェクトは、大学や民間企業を拠点として、炭素管理開発業者を米国内の地域コミュニティと結びつけ、炭素の捕獲・移送・貯留技術の商業的導入の進展へ向けて、共同作業と教育を育成することを目指す。これらの援助の鍵となる要素は、現行及び提案されている炭素の捕獲・移送・貯留インフラの影響を受けるコミュニティと密接に関与し、プロジェクトの技術的側面に関する一般の理解を促進することである。エネルギー省の化石エネルギー・炭素管理局（Office of Fossil Energy and Carbon Management: FECM）の下、国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory: NETL）が、選出されたプロジェクトを管理する。 Department of Energy “DOE Invests Over $23 Million to Reduce Carbon Emissions Across the United States” (7/10/23)

米国務省（Department of State）のホゼ・フェルナンデス次官（経済成長・エネルギー・環境担当）（Jose W. Fernandez）（Under Secretary of State for Economic Growth, Energy, and the Environment）とモンゴル政府は6月27日、インド・太平洋地域における重要鉱物のサプライチェーンの確保と対応力を合同で進展させることを目的とした覚書（Memorandum of Understanding: MOU）に署名した。このMOUには、モンゴルが自国の鉱物資源部門への投資を奨励できるよう更なる能力開発努力を行うことを支援するため、同国と米国が技術支援分野で共に取り組むための枠組みが含まれている。米国とモンゴルは、戦略的パートナーとして、両国の経済を強化し、より対応力のあるものとすることに共通の関心を有している。 Department of State “The United States and Mongolia Sign MOU to Collaborate on Critical Minerals” (6/26/23)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は今般、「サイバーセキュリティ：国家サイバーセキュリティ戦略の開始と実践（Cybersecurity: Launching and Implementing the National Cybersecurity Strategy）」と題する報告書を発表した。連邦機関の情報システムと国家重要インフラは、サイバー攻撃に脆弱である。2021年度の国防授権法により、「国家サイバー長官室（Office of the National Cyber Director: ONCD）」が設立され、上院は2021年6月に国家サイバー長官（National Cyber Director）を承認した。そしてホワイトハウスは2023年3月に国家サイバーセキュリティ戦略（National Cybersecurity Strategy）」を発表した。本報告書はこの国家サイバーセキュリティ戦略の現状についてまとめたものであり、「戦略で示された目標と戦略的目的は、良い基礎を提示しているが、政権は具体的な目的とパフォーマンスの測定、資源の要件、役割と責務を確立する必要がある」としている。また、国家サイバー長官は2023年2月に退任して以来、空席が続いており、「同ポジションの空席が続いていることも課題の一つである」と、報告書は結論づけている。 Government Accountability Office “Cybersecurity: Launching and Implementing the National Cybersecurity Strategy” (6/29/23)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は今般、「研究開発：国防総省は金融の柔軟さから恩恵を得ているが、その利用を最大限にするためにできることは更にある（Research and Development: DOD Benefited from Financial Flexibilities but Could Do More to Maximize Their Use）」と題する報告書を発表した。国防総省（Department of Defense）は年間約950億ドルの研究開発資金を受け取っているが、これらの資金を要請し、配分するには、通常約2年を要することから、議会は国防総省に、特定の資金の使用方法については一定の柔軟性をもたせている。GAOの聞き取り調査によれば、陸海空軍で研究開発活動を担当する高官は、GAOが検討した5件の柔軟性について熟知していたが、その他の幹部はこれらの柔軟性について熟知していなかった。GAOは国防総省に対して、これらの金融の柔軟性について省内で伝達し、利用されるようにすることを勧告した。 Government Accountability Office “Research and Development: DOD Benefited from Financial Flexibilities but Could Do More to Maximize Their Use” (6/29/23)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は今般、「気候変動：国務省は、国連気候変動枠組み条約第26回及び27回締約国会議（COP26, 27）へ渡航した米国代表団による温室効果ガス排出を追跡していなかった（State Department Did Not Track Greenhouse Gas Emissions from U.S. Delegation Travel to Meetings 26 and 27 of the United Nations Conference of the Parties）」と題する報告書を発表した。毎年、国連気候変動枠組み条約締約国会議（UN Climate Change Conference of the Parties）が招集され、気候変動への対処と、温室効果ガス排出削減の目標について議論が行われる。国務省（Department of State）の公式リストによると、COP26には191名の大統領府高官が、COP27には259名の大統領府高官が、米国代表団の一員として渡航した。大統領令により、連邦機関は、2050年までに政府の正味ゼロ排出という目標を掲げ、空路やその他の排出源からの排出を追跡及び削減することが義務付けられている。しかし、国務省は、これら両会議への渡航による排出を算出していないことが明らかになった。GAOは、国務省に対し、空路による排出を一貫して試算するよう勧告している。 Government Accountability Office “Climate Change: State Department Did Not Track Greenhouse Gas Emissions from U.S. Delegation Travel to …
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カリフォルニア州大気資源委員会（California Air Resources Board: CARB）は7月6日、国内の大手トラック製造事業者及びトラック・エンジン製造事業者協会（Truck and Engine Manufacturers Association）と共に、クリーン・トラック・パートナーシップ（Clean Truck Partnership）を発表した。パートナーシップの参加企業には、クミンズ（Cummins, Inc.）、北米ダイムラー・トラック（Daimler Truck North America）、日野自動車（Hino Motors Limited, Inc.）、いすゞテクニカルセンター・オブ・アメリカ（Isuzu Technical Center of America, Inc.）などが含まれ、州内でのゼロ排出技術の販売及び導入を義務付けたカリフォルニア州の自動車基準に合致することへの企業のコミットメントを表明したものである。その見返りとしてCARBは、製造事業者と協調的に取り組み、CARBの要件に合致するためや新たな規制を実施する前には、合理的に十分な時間（リードタイム）を提供し、必要なゼロ排出自動車（ZEV）インフラの発展を支援することに合意した。 California Air Resources Board “CARB and truck and engine manufacturers announce unprecedented partnership to meet clean air goals” (7/6/23)

エネルギー省（Department of Energy）は、中小企業技術革新制度（SBIR）及び中小企業技術移転制度（STTR）向けの資金を削減した。エネルギー省の主科学局（Office of Science）では約35％の削減となるようである。この変更は、「エネルギー省はSBIR向けの計算を間違っており、科学局の計算とエネルギー省のその他のプログラムにおける計算との間により一貫性にもたせる必要がある」との議会の意向によるものである。この削減により、今後、エネルギー省のSBIR/STTRを巡る競争が更に厳しくなる可能性がある。削減につながった計算違いの原因は、所外研究（extramural research）予算で、エネルギー省はその予算をSBIR/STTR向けの計算に含めていたが、連邦議会は、これは計算の対象ではないと考えている。 SSTI “SBIR reduction at DOE” (7/6/23)

米国科学審議会（National Science Board: NSB）と米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は最近、「メリット・レビューに関するNSB-NSF委員会（NSB-NSF Commission on Merit Review）」を立ち上げた。同委員会は、科学・工学コミュニティから意見を募集するため、会合や傾聴セッションを開催する。委員会は、「新たな知識を創出する」というNSFのミッションを支え、STEM分野に多様な人材が参加するよう全面的に力添えし、知識をソリューションへと転換することで社会に恩恵をもたらすため、現行のメリット・レビュー政策の効果や関連する基準の有効性を点検している。委員会は、隔月で会合を開き、会合は一般にも公開される。2023年12月に一連の予備的勧告を発表してパブコメを求め、2024年5月にNSFのメリット・レビュー政策を強化する最終報告及び勧告を発表する計画である。 National Science Foundation “Reexamining NSF’s Merit Review Process” (6/27/23)

国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory: NETL）におけるコンピュテーショナル・モデルとソフトウェア・アプリケーションの開発は、バイデン大統領の超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law: BIL）からの資金を得て、数百年分の二酸化炭素を地下に安全に注入・貯留する技術の商業化を加速させる見込みである。データの革新的な使用によって、研究大学や技術開発事業者、政府機関、規制担当局、地域社会グループ、資産所有者などに、二酸化炭素が地下の貯留池に隔離される場合にどのような動きをするのか、そして地下の状況に二酸化炭素がどのような反応を示すのかを予測するためのツールを提供する。新たな技術を使用することで、エネルギー省（Department of Energy）や州の規制担当官、研究機関、大学などによって収集された数十年分のデータを、機械学習と人工知能を使いながら、地下の特性を理解したり、貯留能力や岩層の間隙率について信頼性の高い試算を策定したり、断層と亀裂のネットワークや地下におけるフローのリアルタイムな視覚化を構築することが可能になる。 National Energy Technology Laboratory “NETL DEPLOYS DECADES OF SUBSURFACE SCIENTIFIC INNOVATION TO ADDRESS TODAY’S CLIMATE CHALLENGES” (6/29/23)