国防総省（Department of Defense）は6月30日、2019年度国防授権法（Fiscal Year 2019 National Defense Authorization Act）の1286条で記述されている問題的な活動に従事していると確認された外国事業体の一覧を発表した。こうした活動には、国防総省が資金を拠出した研究開発活動が、国家もしくは経済的安全保障に不利益をもたらす、もしくは研究の完全性の違反または外国政府の干渉の対象となる形で流用される可能性が高まる慣行及び言動が含まれる。こうした外国事業体のリストに加え、国防総省のハイディ・シュー次官（研究・工学担当）（Heidi Shyu）（Under Secretary of Defense for Research and Engineering: USD(R&D)）は、国家安全保障大統領通達－33（National Security Presidential Memorandum – 33）に基づき、「基礎研究のリスク・ベースの安全保障レビューに関する政策（Policy for Risk-Based Security Reviews of Fundamental Research）」に署名した。これは、国防総省から支援を受ける全ての基礎研究プロジェクトに対し、外国の影響から生じる利益相反やコミットメントの相反の可能性に関する審査を受けることを求める政策である。
