商務省（Department of Commerce: DOC）傘下の米国海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration：NOAA）は6月29日、「海岸州、部族、準州のための気候準備労働力イニシアチブ（Climate Ready Workforce for Coastal States, Tribes, and Territories Initiative）」と題する資金提供公募（FOA）を発表した。米国人労働者を、造園技術者（landscape technicians）や熱暑と健康のアウトリーチ・スペシャリスト、気候の公平性に関する担当官など、気候危機対策と地元の対応力強化に取り組む良好賃金の雇用へ結びつけるプログラムの確立を目指す。NOAAは、インフレ低減法（Inflation Reduction Act）から拠出される6,000万ドルを本件に投資する。そのうち、5,000万ドルはFOAに、1,000万ドルは申請者と受益者を支援する技術援助に充当される。このFOAの下、10～20件のアワードが提供される見込みである（グラント金額は各50万～1,000万ドル）。NOAAは、気候対応力を強化する良質の職業の労働者を教育及び配置するパートナーシップの主導機関として、州政府／部族／地方自治体／高等教育機関／非営利組織を模索している。
