米国科学技術イノベーションニュース

国防総省（Department of Defense）は10月19日、「中華人民共和国が関連する軍事・安全保障の展開（Military and Security Developments Involving the People’s Republic of China）」の年次報告（2023年版）を発表した。これは議会に義務付けられた報告で、中国が関連する軍事・安全保障の展開に関する正式な評価として機能する。報告書は、進化する戦略的環境という観点から中国の国家戦略について描写し、中国の国防政策と軍事戦略を先導する中国共産党の戦略的目的について概説している。更に、人民解放軍の現代化及び改革における主要な展開を網羅し、中国の地域及び世界的な野心に関する洞察を提供している。報告書は、「2022年、中国は、国政の手段として人民解放軍への依存を増大させている」とする。 Department of Defense “DOD Releases 2023 Report on Military and Security Developments Involving the People’s Republic of China” (10/19/23)

連邦捜査局（Federal Bureau of Investigation: FBI）のクリストファー・レイ長官（Christopher Wray）は10月17日、「新興技術とイノベーションの確保に関する安全保障サミット（Emerging Technology and Securing Innovation Security Summit）」の一部として行われた炉辺談話で、「中国共産党（Chinse Communist Party: CCP）は、世界のイノベーションにとって最大の脅威である」と述べ、それに対抗する最良の方法はパートナーシップであるとの見解を示した。レイ長官は、中国を中心とするイノベーション窃盗の脅威に光を当て、研究者や業界関係者が知的財産や技術を窃盗・搾取されないよう防止の助けとなることを目的として、サミットを招集した。サミットは、カリフォルニア州シリコン・バレーで開催され、炉辺談話の他、国際機関のトップとの合同記者発表、民間及び研究部門のリーダーやパートナーとの間で中国及び新興技術が呈する脅威についての非公開討論が行われた。サミットはまた、ファイブ・アイズ（Five Eyes）と呼ばれる同盟（米・英・加・豪・ニュージーランド）のリーダーが公共の場で集まった最初の会合となった。 Federal Bureau of Investigation “FBI Director Convenes Five Eyes Summit on Protecting Innovation, Preventing Economic Espionage” (10/18/23)

国防総省（Department of Defense）は10月17日、「歴史的に黒人の多い大学及び少数派を対象とした機関の研究・教育プログラム（Historically Black Colleges and Universities and Minority-serving Institutions Research and Education Program）」の一環として、少数派を対象とした高等教育機関に4つの新たな研究センター・オブ・エクセレンス（COE）を設立すると発表した。メリット・ベースの競争を通じて選出された受益機関とその学術パートナーは、国防総省の連合統合全領域指揮統制（Combined Joint All-Domain Command & Control）の推進に重要な技術分野で、5年間にわたって研究を実施する（先端コンピューティング及びソフトウェア、未来生成型無線技術、統合センサー及びサイバー、再生可能エネルギー生成と貯留）。合計4,000万ドルが提供され、重要科学・工学分野の研究プログラム及び能力を強化すると共に、歴史的に黒人が多い大学と少数派を対象とした機関が国防総省の研究プログラム及び活動に参加できる能力を拡大する。 Department of Defense “DOD Invests $40 Million to Establish Research Centers of Excellence at Minority-serving Institutions” (10/17/23)

商務省（Department of Commerce）の産業安全保障局（Bureau of Industry and Security: BIS）は10月17日、先端コンピューティング・チップ及び半導体製造設備、ならびにスパコンの応用及びエンドユースを支援する品目に関して、中国を含む武器禁輸国への輸出管理を更新することを意図した一連の規則と、エンティティ・リスト（Entity List）に中国の関連事業体を追加で記載することを発表した。今回の規則は、2022年10月7日に発表された対中規制管理を強化するものであり、これらの更新は、管理の効果を維持し、抜け穴を防ぎ、持続的であり続けるよう確実にするために必要なものである。今回発表されたのは、「先端コンピューティング・チップに関する規制（Advanced Computing Chips Rule: AC/S IFR）」、「半導体製造品目に関する輸出管理拡大の暫定最終規則（Expansion of Export Controls on Semiconductor Manufacturing Items Interim Final Rule）」、「エンティティ・リストへの追加」の3点。 Department of Commerce “Commerce Strengthens Restrictions on Advanced Computing Semiconductors, Semiconductor Manufacturing Equipment, and Supercomputing Items to Countries of Concern” (10/17/23)

国防総省（Department of Defense）のハイディ・シュー次官（研究・工学担当）（Heidi Shyu）（Under Secretary of Defense for Research and Engineering: USD(R&D)）は10月4日、国防科学委員会（Defense Science Board: DSB）の委員長宛てに、「付託条項：国防科学委員会　国防のための生成AIにおける安全保障と信頼性と技術的優位のバランスに関する作業部会（Terms of Reference – Defense Science Board Task Force on Balancing Security, Reliability, and Technological Advantage in Generative Artificial Intelligence for Defense）」と題する通達を行った。「国防総省が、攻撃及び防御の双方の使用を目的として、生成AIを理解、活用、取り入れようとする中、国防総省が本技術の応用においてリーダーであることを確実にするため、包括的な戦略が求められる」とした上で、シュー次官は、DSBの小委員会として、「国防のための生成AIにおける安全保障と信頼性と技術的優位のバランスに関する作業部会（以下、「作業部会」）」を設立する。DSBは、作業部会の活動を通じて、国防総省内の生成AIの活用と統合の現状について評価し、国防総省の能力、許容範囲、対応力を向上させ、敵対者の行為への脆弱性と影響の受けやすさを低減するための勧告を提供する。 Defense Science Board “Defense Science Board Task Force on Balancing Security, Reliability, and Technological Advantage in Generative Artificial Intelligence …
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大学によるハイテク業界及び国防へのコミットメントとしては最大規模の一つとして、インディアナ大学（Indiana University）は、向こう数年間で少なくとも1億1,100万ドルを投資し、マイクロエレクトロニクス及びナノテクノロジーにおける全国的なリーダーシップを進展させる。本大学の投資によって、インディアナ州及び米国全体のマイクロエレクトロニクス業界の成長は押し上げられると共に、海軍水上戦センター（Naval Surface Warfare Center）クレイン部門（Crane Division）との共同作業の強化を通じて主要な国家安全保障の課題に対する革新的なソリューションを加速させる。インディアナ大学の現在及び今後の投資は、集合的に、新興の半導体技術に対処し、人材育成を促進し、重要な国防ニーズに対応する。また、新規教員採用や施設、設備、マイクロエレクトロニクスやナノテクノロジー、人工知能、機械学習、サイバーセキュリティの進展に焦点を当てた戦略的イニシアチブへの経済的支援も含まれる。 Indiana University “IU to invest $111M to boost U.S. microelectronics sector, drive economic competitiveness” (10/10/23)

住宅都市開発省（Department of Housing and Urban Development: HUD）は10月19日、「グリーンで対応力のある改修プログラム（Green and Resilient Retrofit Program: GRRP）」の下、HUDの援助を受ける16の多世帯住宅地で、1,500の低所得世帯の住宅を大幅に改修してゼロ・エネルギー及び対応力のある住宅にするため、1億340万ドルの新たな融資及びグラントを提供すると発表した。今回のGRRPアワードは、費用高のために、援助がなければ実施できない対応力及びエネルギー効率の強化を目的とした改修を実現することで、労働者世帯及び低所得の個人を支援する。アワードは、米国のクリーンエネルギー経済が、気候災害に対応力のある住宅の供給の増加や、安全でより健全な住宅の増加に対する投資へとつながるようにするという政権のコミットメントを示す。 Department of Housing and Urban Development “Biden-Harris Administration Announces More Than $100 Million for Energy Efficiency and Climate Resilience Upgrades in 1,500 Low-Income Households” (10/19/23)

厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）傘下の医療高等研究計画局（Advanced Research Project Agency for Health: ARPA-H）は10月19日、臨床試験を安全かつ早急かつ公平に実施できるよう国の能力を向上させること、最近開始された「ARPANET-H医療イノベーション・ネットワーク（ARPANET-H Health Innovation Network）」内の最初のイニシアチブとして米国内のコミュニティの人々の臨床試験へのアクセスを向上させることを目的として、新たな措置を実施すると発表した。これは、「臨床試験準備態勢の進展（Advancing Clinical Trial Readiness: ACTR）」と呼称され、適格の米国民の90％が、自宅から30分以内で臨床試験に参加できるようにすることを目標としている。ACTRは、ARPANET-H顧客経験ハブ（ARPANET-H Customer Experience Hub）の全国的な広がりと能力を活用して行われる。ARPA-Hは現在、顧客経験ハブを通じて、ACTRに関するフィードバックを募集している。 Advanced Research Project Agency for Health “ARPA-H advances initiative to improve clinical trials” (10/19/23)

中小企業庁（Small Business Administration: SBA）のイザベル・カシーラス・グスマン長官（Isabella Casillas Guzman）は10月10日、中小企業及びアントレプレナー支援機関のパートナーに4件のアワードを発表した。これにより、SBAの地域イノベーション・クラスター（Regional Innovation Cluster）は16件のハブに拡大される。SBAの地域イノベーション・クラスターは、2010年9月に開始されたイニシアチブで、米国内の特定の産業分野において、企業や供給業者、サービス提供事業者、関連する機関が地域的に集中しているクラスターを推進、支援する。クラスターは、ネットワーク・ハブのように機能し、特定の業界で、複数の資源を結集して、資金や調達、サプライチェーンの機会につながる支援を提供する。今回選出されたのは、全く新規の2件のプロジェクト（ニュージャージー州のサイバーセキュリティ・クラスターと、モンタナ州南部のスマート・センサー・クラスター）と、新規契約としてこれまでのクラスター・プログラムを継続する2件のプロジェクト（中南部デルタ地域の農業技術クラスターと、ミネソタ／ウィスコンシン・ノースダコタ／サウスダコタにおける防衛技術開発クラスター）となっている。 Small Business Administration “SBA Expands Reach of Regional Innovation Cluster Network With Four New Awards” (10/10/23)

バイデン大統領の「米国への投資（Investing in America）」議題の一部として、エネルギー省（Department of Energy）、財務省（Department of the Treasury）、内国歳入庁（Internal Revenue Service: IRS）は10月19日、「低所得コミュニティ・ボーナス・クレジット・プログラム（Low-Income Communities Bonus Credit Program）」への応募申請受付を開始したと発表した。本プログラムは、インフレ低減法（Inflation Reduction Act）の支援を受けて行われ、社会的に恵まれないコミュニティを対象に、ソーラー及び風力プロジェクトに関する画期的な税インセンティブを通じて、費用節約につながるクリーンエネルギープロジェクトへのアクセスを拡大するというニーズに対処する。この歴史的なプログラムは、バイデン政権の「正義40（Justice40）」のコミットメントを支援する。2023年のプログラムの受付はまず30日間行われ、適格の申請者が応募できる。30日後に一度締め切られ、その後の申請者は順次検討される。低所得コミュニティ・ボーナス・クレジット・プログラムは、適格のソーラー及び風力エネルギー施設の投資税クレジットに10または20パーセンテージ・ポイントの引き上げを提供する。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Opens Low-Income Communities Bonus Credit Program for Clean Energy Projects Benefitting Underserved Communities” (10/19/23)