バイデン大統領の「米国への投資（Investing in America）」議題の一部として、エネルギー省（Department of Energy）、財務省（Department of the Treasury）、内国歳入庁（Internal Revenue Service: IRS）は10月19日、「低所得コミュニティ・ボーナス・クレジット・プログラム（Low-Income Communities Bonus Credit Program）」への応募申請受付を開始したと発表した。本プログラムは、インフレ低減法（Inflation Reduction Act）の支援を受けて行われ、社会的に恵まれないコミュニティを対象に、ソーラー及び風力プロジェクトに関する画期的な税インセンティブを通じて、費用節約につながるクリーンエネルギープロジェクトへのアクセスを拡大するというニーズに対処する。この歴史的なプログラムは、バイデン政権の「正義40（Justice40）」のコミットメントを支援する。2023年のプログラムの受付はまず30日間行われ、適格の申請者が応募できる。30日後に一度締め切られ、その後の申請者は順次検討される。低所得コミュニティ・ボーナス・クレジット・プログラムは、適格のソーラー及び風力エネルギー施設の投資税クレジットに10または20パーセンテージ・ポイントの引き上げを提供する。
