バイデン政権が中国への半導体輸出管理の強化を提案したことを受け、情報技術・イノベーション財団（Information Technology & Innovation Foundation: ITIF）は、声明を発表した。この中で、「米国政府関係者が、半導体及び先端半導体製造機器の輸出管理を、中国の進展を制限する重要な兵器としてみなしている。米政権は昨年10月に中国の先端半導体生産能力を制限する大幅な輸出規制を発表し、本日（10月17日）には輸出規制を強化する提案を行った。しかし、中国への半導体販売を制限することは、中国国内におけるイノベーションを更に促進し、米国および同盟国の企業の売上を低減させることから、米国と同盟国の半導体競争力を大幅に削減するリスクがある」と警鐘を鳴らしている。
