米国科学技術イノベーションニュース

特別競争力研究プロジェクト（Special Competitive Studies Project: SCSP）は5月29日、「競争のためのビジョン：戦略的勝利のための十年半ばの機会（A Vision for Competitiveness: Mid-Decade Opportunities for Strategic Victory）」と題する報告書を発表した。米国が国家的強さを高め、同盟を育成し、抑止力を再構築し、米国の繁栄を促進し、人工知能（AI）による今後の技術イノベーション時代に米国のリーダーシップを確実にするための戦略を概説している。これは、SCSPが2022年9月に発表した「国家競争力に関する十年半ばの課題（Mid-Decade Challenges to National Competitiveness）」を基盤としたもので、ビジョンのメッセージは「戦略的自信」である。報告書は、米国とその同盟は、新たな「枢軸の破壊者（Axis of Disruptors）」（中国、ロシア、イラン、北朝鮮）による世界秩序への持続的な攻撃という前代未聞の事態、そして米国のみならず、文明全体の未来を不可逆的に形成する恐れがある技術的動向に直面していると指摘する。報告書は、技術、社会、外交政策、国防、諜報、経済の領域で政策勧告を行っている。 Special Competitive Studies Project “Special Competitive Studies Project Releases A Vision for Competitiveness” (5/29/24)

国家情報長官室（Office of the Director of National Intelligence: ODNI）は5月30日、初となる「諜報コミュニティの情報環境のためのビジョン：情報技術ロードマップ（Vision for the IC Information Environment: An Information Technology Roadmap）」を発表した。諜報コミュニティ（Intelligence Community: IC）がクラウド環境やサイバーセキュリティ、先端コンピューティング、データ分析、人工知能など、様々な情報技術問題について変革的な判断を行う際のガイドとなる技術的洞察を提示している。IC部門の100名以上の技術リーダーがロードマップの勧告を策定し、18の諜報組織が全てこのビジョンを支持した。ODNIは、このロードマップを年間で更新していく計画である。 Office of the Director of National Intelligence “ODNI RELEASES IC INFORMATION TECHNOLOGY ROADMAP” (5/30/24)

バイデン＝ハリス政権は5月30日、都市及び農村のコミュニティ内や、一部の高速道路、州間道路、主要道路沿いにおける電気自動車（EV）充電及び代替燃料インフラのための13億ドルに上る資金提供機会を発表した。これは、米国史上、EV充電向けの唯一最大のグラントであり、クリーン輸送に対する官民の投資を加速させるものとなると期待されている。この資金提供機会は、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）の代表的なEV充電投資である「充電及び補給インフラ（Charging and Fueling Infrastructure: CFI）任意グラント・プログラム（Discretionary Grant Program）」と、「全国電気自動車インフラ（National Electric Vehicle Infrastructure : NEVI）公式プログラム（NEVI Formula Program）」の資金によって実現する。CFIプログラムは、エネルギー／輸送合同局（Joint Office of Energy and Transportation: Joint Office（合同局））によるガイダンスと技術援助を受け、連邦高速道路局（Federal Highway Administration: FHWA）が運営管理するもので、州、地域、部族、地方の自治体が応募できる。 Joint Office of Energy and Transportation “Biden-Harris Administration Opens Applications for $1.3 Billion in Funding to Continue Expanding National Electric Vehicle Charging Network” (5/30/24)

全国ユーティリティ規制委員協会（National Association of Regulatory Utility Commissioners: NARUC）と、全国州エネルギー担当官協会（National Association of State Energy Officials: NASEO）は、「石炭から原子力への再電力化：州のエネルギー担当官と公益事業委員の検討事項（Coal to Nuclear Repowering: Considerations for State Energy Offices and Public Utility Commissions）」と題する報告書を発表した。報告書は、州のエネルギー担当官及び公益事業担当委員に、閉鎖済みもしくは閉鎖予定の石炭火力発電拠点を、新たな原子力発電資源を受け入れる拠点に転換する上での問題について、重要な情報を提供するものである。石炭火力発電所の閉鎖がこの十年間で進む中、こうした施設の価値を維持する一つの手法は、小型モジュラー原子炉の受け入れ拠点に転換することである。本報告書はそのプロセスに伴う恩恵と課題について記述している。 National Association of Regulatory Utility Commissioners “NARUC and NASEO Release Coal to Advanced Nuclear Report and Facilitate Site Visit to Further Enrich Learning Opportunities for State Officials” (5/24/24)

複数の計画地域を繋ぐ地域間送電（interregional transmission）は、電力の消費者に多くの恩恵をもたらす可能性があるが、市場と運用慣行は必ずしもこうした相互接続システムのために設計されていない。国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）は今般、「地域間送電のシステム価値を実現するための障害と機会（Barriers and Opportunities To Realize the System Value of Interregional Transmission）」と題する報告書を発表した。既存の送電施設が潜在的な最大限の価値を実現することを阻んでいる問題について調査し、それらの課題を克服するために電力システムの関係者向けに一連の選択肢を提示した内容となっている。報告書は、①全ての市場、②非市場地域間または市場地域と非市場地域の混合、③市場地域間、について、障害と機会をグループ分けしている他、全ての地域を対象に変革的な措置を提示している。 National Renewable Energy Laboratory “How To Realize the Maximum Value of Interregional Transmission” (6/4/24)

国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）は、無線通信の最新世代である5Gネットワークが、マイクログリッドの制御を促進する能力を調査し、5Gがどのようにしてマイクログリッド運用の効率性と待ち時間の改善につながるかを評価し、サイバー脅威の筋書きに対する対応力を試験するため、5Gのテストベッド（実証実験用の研究プラットフォーム）を開発した。その研究結果は、「5Gは安全な形で活性化され対応力を備えた（5G Securely Energized and Resilient）」と題する報告書に発表された。それによれば、5Gの機能は、電力システムの分散型制御と構成可能なセキュリティ及び対応力を支えることができることが分かった。本プロジェクトは、国防総省（Department of Defense）の研究工学担当次官室（Office of the Under Secretary of Defense for Research and Engineering: OUSD(R&E)）が、未来Gプログラム（FutureG program）の一環として資金提供して実施されたもの。同プログラムは、米国が次世代通信プラットフォームへ向けて準備できるようにすることが狙いで、特に、セキュリティ、オートメーション、対応力といった側面が重視されている。しかしNRELによる本結果は国防だけでなく、ユーティリティ機関が5Gを使用してネットワークのセキュリティや回復、費用の面で恩恵をもたらすことができる可能性も示した。 National Renewable Energy Laboratory “5G and Microgrids Might Be a Great Match” (5/31/24)

エネルギー省（Department of Energy）は4月25日、連邦許認可改革規則を発表した。適格の送電プロジェクトについて連邦の環境審査と許認可プロセスを大幅に合理化し、審査の時間を短縮しつつ、環境審査プロセスの完全性は維持する。2023年財政責任法（Fiscal Responsibility Act of 2023）に沿う形で、新規則は、「調整された省庁間送電承認及び許認可（Coordinated Interagency Transmission Authorizations and Permits: CITAP）」プログラムを確立し、エネルギー省が標準的な2年間のスケジュール内で連邦審査を統合するための省庁間プロセスを調整しつつ、部族や地元のコミュニティ、その他の関係機関との有意義な関与を確実にする権限を付与する。コミュニケーションと調整を促進するため、エネルギー省のグリッド導入局（Grid Deployment Office: GDO）はCITAPオンライン・ポータルを立ち上げた。これは、適格の送電開発事業者が自分達の申請書の状況を追跡し、資料を提出し、エネルギー省やその他の連邦機関との対話を促進するためのワンストップ・ショップである。CITAPオンライン・ポータルには、連邦環境審査や承認を申請するために必要な情報や文書が明記されている。 Department of Energy “DOE Launches Online Portal as One-Stop-Shop for Streamlined Federal Transmission Permitting Coordination” (5/31/24)

エネルギー省（Department of Energy）は、33件の「迅速な転換実験（Rapid Turnaround Experiment (RTE)）」ユーザー・アクセス・プロジェクトを選出した。プロジェクトを通じて、既存の原子炉フリートを維持し、次世代の原子力技術の進展の助けとして利用できる可能性がある有望なマテリアル／燃料／センサーの性能を検査する。受益チームは、9カ月間、エネルギー省の原子力科学ユーザー施設（Nuclear Science User Facilities: NSUF）を通じて世界クラスの試験能力を、研究者に費用がかからない形で使用して実験を完了する。RTEアワードは、試験やコンピューティング、技術専門性へのタイムリーなアクセスを原子力エネルギーの研究者に提供することで、原子力の科学技術の進展を促進するものである。選出された33件のRTEプロジェクト研究チームには、13大学、6つの国立研究所、企業1社からの33人の主任研究員が含まれ、それぞれが提案する実験についてNSUFと共に取り組む。ユーザーが取り組みを完了するために無償で提供される研究能力は、約190万ドル相当。今回は2024年度における2回目のRTEアワードの発表で、3回目（かつ最終）のRTEプロジェクトの募集は6月3日から。 Department of Energy “Department of Energy Awards Rapid Turnaround Experiments on Advanced Nuclear Energy Technologies” (6/3/24)

米国鉄道協会（Association of American Railroads）は、アトラス（Atlas）鉄道車両システムが米国内の主要な貨物鉄道路線を走行することを認定した。アトラスは、エネルギー省（Department of Energy）が開発したハイテク鉄道車両で、米国の商用使用済み核燃料及び高レベル放射性廃棄物の輸送に使用される。アトラスは12軸の鉄道車両で、高度なセンサー及び監視システムが装備されている。米国で最も重量のある商用使用済み核燃料（最大48万パウンド）を安全かつ確実に輸送することを目的として建設された。この鉄道車両プロジェクトには10年の歳月と約3,300万ドルの費用がかかっている。アトラスは、使用済み核燃料及び高レベル放射性廃棄物を将来の暫定的な連邦貯蔵施設及び処分場へ輸送する上で柔軟性を提供するために開発されている2つの車両の一つ。もう一つは8軸の鉄道車両「フォーティス（Fortis）」で、より軽量な積載向けに使用される予定である（現在、製造取り組み段階）。 Department of Energy “New Railcar Designed to Transport Spent Nuclear Fuel Cleared for Operation” (6/4/24)

エネルギー省（Department of Energy）は5月28日、二酸化炭素排除購入パイロット・プライズ（Carbon Dioxide Removal Purchase Pilot Prize）の下、二酸化炭素排除技術の拡大に取り組む24件の決勝進出チームを発表した。これらのチームは、合計120万ドルを受益する。同プライズは、企業が、二酸化炭素排除クレジットをエネルギー省に直接販売できる機会を巡って競うコンペ。炭素排除クレジットは、過去や未来の二酸化炭素排出を責任ある形で管理することに関心を持つ個人や事業体が購入できる。本プログラムは、二酸化炭素排除市場の発展を促進し、頑強な監視／測定／報告／第三機関の科学的検証を通じた検証慣行を実証する助けとなる他、労働力のモデルや質の高いクレジットがコミュニティにもたらす恩恵を示す。24件の決勝進出チームは各5万ドルを受益し、直接空気回収と貯蔵、バイオマスと炭素排除・貯蔵など、多様な二酸化炭素排除手法の拡大に取り組む。そして、プライズのフェーズ2として、二酸化炭素排除クレジット購入契約（測定／報告／検証基準／商業契約規約を含む）の作成を競う。最大10件のチームが大賞受賞者として選出され、各チームはエネルギー省に最大300万ドルのクレジットを販売する「二酸化炭素排除クレジット購入契約（Carbon Dioxide Removal Credit Purchase Agreement）」を得る。 Department of Energy “DOE Announces $1.2 Million To Accelerate America’s Carbon Dioxide Removal Industry” (5/28/24)