米国科学技術イノベーションニュース

デューク・エネルギー社（（Dule Energy）は5月29日、ノースカロライナ州及びサウスカロライナ州の大手商業及び産業顧客にクリーンエネルギーを提供するための枠組みを策定中で、初期の重点先顧客には、アマゾン（Amazon）、グーグル（Google）、マイクロソフト（Microsoft）などが含まれると発表した。同社が計画する「クリーンエネルギー加速（Accelerating Clean Energy）」料金制度（tariff）には、長期エネルギー貯蔵や先端原子力パワーなどの新興技術を支援するために利用可能な資金調達の選択肢が含まれる。デューク・エネルギー社では、1～2か月以内に、ノースカロライナ州及びサウスカロライナ州のユーティリティ規制局に新たな料金制度の申請を始める見通しであるが、その手続きは段階的に行われる。 Utility Dive “Duke to offer expanded suite of clean energy options to Amazon, Google, other large customers” (5/30/24)

財務省（Department of the Treasury）と内国歳入庁（Internal Revenue Service: IRS）は5月29日、インフレ低減法（Inflation Reduction Act: IRA）の下、年内で廃止される現行の生産及び投資税クレジットに代わり、来年から新たに適用される「技術を特定しない48E及び45Yのクリーン電力クレジット」について、ガイダンス案を発表した。財務省によれば、新たなクレジットは、「IRAによる最も大幅な改革の一つ」となる。ロジウム・グループ（Rhodium Group）が最近発表した報告書は、「48E及び45Yのクレジットに関するガイダンスは、IRAの下、IRSが講じる最大の重要措置となるだろう」と評している。新たなクレジットのインセンティブは、温室効果ガスの正味ゼロ排出を達成するあらゆるクリーン・エネルギー施設に初めて適用され、風力やソーラー、水力、海洋、流体力学、核分裂及び核融合、地熱、一部の廃棄エネルギー回収資産が、適格技術として認められる。 Utility Dive “Treasury issues proposed guidance on technology-neutral clean energy tax credits” (5/30/24)

ロジウム・グループ（Rhodium Group）とマサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）のエネルギー環境政策研究センター（Center for Energy and Environmental Policy Research）の合同プロジェクトである「クリーン投資モニター（Clean Investment Monitor）」によれば、今年第1四半期のクリーン・エネルギー及び輸送投資は過去最高の710億ドルに達した。これは前期比2倍である。2023年第1四半期の同投資は510億ドル、2018年は通年で780億ドルであった。「クリーン・エネルギー及び輸送技術製造への投資が引き続きクリーン投資と成長の主たる原動力で、前期比28％増となり、その先導役は再び電気自動車サプライチェーンであった」と分析されている。 Utility Dive “US clean energy investment reaches record quarterly high of $71B: report” (6/3/24)

昨年、カリフォルニア州を含む西部5州のユーティリティ規制局の要請を受け、西部のエネルギー・インバランス（需給調整）市場（energy imbalance market: EIM）を構築することを目指す「西部全般ガバナンス・パスウェイ・イニシアチブ（West-Wide Governance Pathways initiative）」がスタートした。イニシアチブは、西部EIMを基盤として構築することを目指すが、独立した市場ガバナンス構造を持つ西部EIMを目指しており、これは、カリフォルニア州の知事の任命を受け、州上院の承認が必要なカリフォルニア州独立系統運用機関（California Independent System Operator: CAISO）とは異なる。そして広範な関係機関によるグループが5月31日、西部のEIMと、保留となっている前日市場を監督する独立した組織の創出を目指すことを目的とした2段階プロセスの最初のステップを承認した。今回、西部ガバナンス・パスウェイ・イニシアチブの発足委員会は、EIMの運営委員会に、両市場を監督する主たる権限を付与することを決定した（現行では、カリフォルニア州独立系統運用機関（California Independent System Operator: CAISO）の運営委員会と合同で権限を保有している）。イニシアチブの第2段階は、完全に独立した市場組織の計画を年内に策定することで、これには来年、カリフォルニア州議会の措置が必要となる。 Utility Dive “Pathways Initiative advances plan for independent power market organization for the West” (6/3/24)

コロラド州のジャレド・ポリス知事（Jared Polis）は5月28日、コロラド大学ボールダー校（University of Colorado Boulder）で行われた式典で、州内で急成長中の量子業界を支援する新たな法案に署名し、法制化した。式典には、JILA（コロラド大学ボールダー校と米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）の合同研究所）の科学者などが出席した。この新たな法案（HB24-1325）は、州が連邦資金を受益した場合、企業や研究組織、この新技術の開発に参入を試みる機関を育成するため、一連の税インセンティブを提供するものである。州の量子業界に7,400万ドルを提供し、最大10億ドルの新規投資をコロラド州経済にもたらし、同州を量子技術におけるシリコンバレーとして位置づけることが期待されている。 HPC wire “Colorado Governor Signs Quantum Industry Bill, Elevating State’s Role in Quantum Tech” (5/30/24)

宇宙ベースの能力の再構成や、時間的に制約のある軌道上での貨物の正確な再供給は重要であるが、現在の所、開発があまり進んでいない。商業ソリューションを活用して宇宙発着の応答的な貨物配達に取り組む国防イノベーション・ユニット（Defense Innovation Unit: DIU）は最近、「新規応答型宇宙配達（Novel Responsive Space Delivery: NRSD）」プロジェクトを開始した。本プロジェクトは、新規の再突入機及び手法を用いて、応答的で、軌道への（または軌道上の車両機間で／地球への正確な）ポイント・トゥ・ポイントの配達を実現する商業ソリューションのプロトタイプ化に取り組む。集合的にNRSDプロジェクトは多様な一連のソリューションを、紛争の際のロジスティック問題に活用できるようにし、配備された地上軍と宇宙軍の競争的優位を維持することにつながると期待されている。DIUは最近、NRSDプロジェクトの最初のアワード受益者として、モバイル式の海上発射による新規手法の開発に取り組むスペースポート社（Spaceport Company）を選出した。アワードは今後も発表される。 Defense Innovation Unit “Defense Innovation Units Issues First Awards Under Its Novel Responsive Space Delivery Project” (5/28/24)

ブルーUAS（Blue UAS）プログラムは、国防総省（Department of Defense）のためにセキュアで優れた商用無人航空機システム（unmanned aerial system: UAS)技術のプロトタイプ化と拡張を早急に行う全体的かつ継続的な手法で、2020年に開始された。今回、戦地のニーズに対応するため、国防イノベーション・ユニット（Defense Innovation Unit）はブルーUASを改良して、新規及び既存のパートナー向けの競争的で市場主導型のエントリー・ポイントを確立し、国防総省内全体で、ハードウェアやコンポーネント、ソフトウェアによるソリューションを提供することを目指すことになる。この改良は、ブルーUASリスト（Blue UAS List）への追加や、ブルーUAS枠組み（Blue UAS Framework）へのコンポーネントや能力の追加を通じて反映される。 Defense Innovation Unit “Updates to the Defense Innovation Blue UAS List, Framework, Supply Chain, and Software Provide Warfighters with enhanced tactical capabilities” (5/30/24)

シンガポールの国防省（Ministry of Defense: MINDEF）と米国防総省（Department of Defense: DOD）は、国防イノベーションの協力に関する覚書（Memorandum of Understanding (MoU) for the Defense Innovation Cooperation）に署名した。署名は、シャングリラ会合（Shangri-La Dialogue 2024: SLD24）に合わせて行われたシンガポールのウン・エンヘン国防大臣（Ng Eng Hen）とロイド・オースティン国防大臣（Lloyd J. Austin III）による二国間会合の間に行われ、シンガポールのMINDEFの最高防衛科学者（Chief Defense Scientist）のタン・ペン・ヤム氏（Tan Peng Yam）と、国防イノベーション・ユニット（Defense Innovation Unit）の長官で、国防長官の上級顧問であるダグラス・ベック氏（Douglas A. Beck）が署名した。国防イノベーションのMoUは、共通する戦略的目的を支え、双方の軍が直面する共通の運用課題を解決する商業技術の採用と拡張を目的として、二国間の協力を強化する。また、双方は、艦上無人航空機対抗システムと電磁干渉対応力における優先的な共同作業分野について合同の課題を立ち上げることにも合意した。 Defense Innovation Unit “U.S. and Singapore Sign Defense Innovation Cooperation Memorandum of Understanding” (5/31/24)

空軍軍備総局（Air Force Armament Directorate: AFLCMC/EB）と国防イノベーション・ユニット（Defense Innovation Unit: DIU）は、サブシステム改良試験のためのモジュール性を実証するエンタープライズ試験飛行機について、商用及びデュアル・ユース技術ソリューションを特定、プロトタイプ化することを目的として提携した。この技術はまた、手頃な費用での高速生産の土台としても機能すると考えられている。最初の飛行実証は、契約日から7カ月以内に実施され、最も有望なプロトタイプが、迅速な拡張製造が可能な製品版へ向けて開発を継続する。ベンダー（選出された企業）は、サプライチェーンの問題を軽減するため、可能な場合は、市販品の部品を取り入れて費用を低く抑える他、製造手法に現代的な設計を活用し、航空機に必要以上の工学が施されないよう確実にし、高額なマテリアルの仕様を最小限にするなどの努力をする。DIUとEBは今般、2024年晩夏／秋に実施予定の飛行実証のため、プロトタイプ・ソリューションの開発に取り組む企業として、インテグレ―テッド・ソリューションズ・フォー・システムズ社（Integrated Solutions for Systems, Inc.）など4社を選出した。 Defense Innovation Unit “Four Companies Selected To Support the U.S. Air Force and Defense Innovation Unit’s Enterprise Test Vehicle (ETV) Project” (6/3/24)

大統領府は、障碍者の平等に関して、データに重点を置いた政策議題への一般からの情報を模索している。大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）は5月30日付けの連邦広報（Federal Register）で、「障害者の平等に関する連邦証拠議題（Federal Evidence Agenda on Disability Equity）」の策定に関して、情報の要請（request for information）を発表した。OSTPは、情報データの収集や公共アクセスに関する質問を提示すると共に、格差やプライバシー、セキュリティ、市民権について説明している。具体的な質問には、「障害の定義と測定」に関する枠組みの種類や、OSTPの国家科学技術会議（National Science and Technology Council: NSTC）の公平データ小委員会（Subcommittee on Equitable Data: SED）が意識すべきその他の検討事項が含まれる。 Fedscoop “OSTP requests information for data-focused agenda on disability equity” (5/31/24)