米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー及び炭素管理局（Office of Fossil Energy and Carbon Management: FECM）は8月19日、セメント製造施設及び発電所を対象とした二酸化炭素の捕獲／排除／転換センターの開発支援を目的として最大1億2,750万ドルの連邦資金を提供する資金提供公募（FOA）を発表した。最新の炭素捕獲システムに伴うエネルギー及び資本コストは、広範な導入の障害となっている。この取り組みは、産業／ユーティリティ環境において炭素の捕獲／排除／転換技術の研究及び評価を目的とした試験センターの確立を支援する。FOAは、①発電部門における炭素の捕獲／排除／転換センター、②既存の炭素捕獲試験施設における能力・資本改善の実現、③セメント製造施設における炭素の捕獲／排除／転換技術試験センター、の3つの分野で支援を提供する。 Department of Energy “DOE Announces Over $127 Million to Advance Carbon Capture, Removal, and Conversion Test Centers” (8/19/24)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は8月20日、「証拠ベースの政策立案：連邦機関は能力評価のための更なるガイダンスが必要（Evidence-Based Policymaking: Agencies Need Additional Guidance to Assess Their Capacity）」と題する報告書を発表した。連邦機関の意思決定者は、プログラムが意図した通りに機能しているかを判断したり、潜在的な改善点を特定するために、データや研究結果などの証拠を必要とする。連邦機関は、証拠の収集及び使用を改善する取り組みの一環として、関連する取り組みを4年ごとに評価するよう義務付けられている。GAOが調査した23機関のうち、21機関が、「「評価プロセスは自省の取り組みの助けになっている」と回答しているが、18機関が「ガイダンスの解釈や評価の方法で問題を抱えている」とも回答している。GAOは、評価プロセスの改善を目的として、行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）に対して、省庁間の評価担当官評議会（Evaluation Officer Council）を活用し、①能力評価に関する追加のガイダンスのニーズを特定し、それに応じて対処、②能力評価手法に関する教訓を特定、文書化、共有を勧告している。 Government Accountability Office “Evidence-Based Policymaking: Agencies Need Additional Guidance to Assess Their Capacity” (8/20/24)

国防総省（Department of Defense）は最近、分散型バイオ産業製造プログラム（Distributed Bioindustrial Manufacturing Program: DBIMP）のアワード受益者として新たに7件を発表した。今回のアワードにより、DBIMP受益者は合計13件となり、2,300万ドルが提供された。これらのアワードは、大統領令14081号（Executive Order 14081）「持続可能で安全でセキュアな米国バイオ経済のためのバイオテクノロジー及びバイオ製造イノベーションの進展（Advancing Biotechnology and Biomanufacturing Innovation for a Sustainable, Safe and Secure American Bioeconomy）」の一環として予定されている30件以上のアワードの一部。受益企業は、国防産業基盤コンソーシアム（Defense Industrial Base Consortium: DIBC）の代替契約権限（Other Transaction Agreement: OTA）の下、国内バイオ産業製造生産施設の建設を詳述したビジネス・技術計画を作成する。優れたプロジェクトとして選出されると、後続アワードとして、米国を拠点とするバイオ産業製造施設を建設するため、最大1億ドルの資金へのアクセスが提供される。 Department of Defense “DoD Releases Five Awards for Distributed Bioindustrial Manufacturing Program” (8/20/24)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は今般、4件の新たなNSF工学研究センター（Engineering Research Centers: ERCs）に5年間で1億400万ドルの投資（10年間で最高2億800万ドルとなる可能性あり）を行うと発表した。ERCは、今後数十年にわたって米国に恩恵をもたらす技術ベースのソリューション開発に取り組む。新たに設立されたERCは、①バイオ製造に基づく脱炭素化を通じた炭素活用の再設計（NSF ERC for Carbon Utilization Redesign through Biomanufacturing-Empowered Decarbonization: CURB）、②「環境的に適用された冷媒技術ハブ（NSF ERC for Environmentally Applied Refrigerant Technology Hub: EARTH）、③「ロボットの器用さを介した人間動作の拡張（NSF ERC for Human AugumentatioN via Dexterity: HAND）」など4件。NSFのERCプログラムは、1985年の創設以来、83件のセンター（本日発表分を含む）に資金提供している。 National Science Foundation “NSF announces 4 new Engineering Research Centers focused on biotechnology, manufacturing, robotics and sustainability” (8/21/24)

8月20日、レンセラー工科大学（Rensselaer Polytechnic Institute: RPI）と北海道大学は、半導体の教育と研究で協力し、半導体の労働力開発イニシアチブに寄与する機会を模索する計画を発表した。両大学は新たなパートナーシップを記した意向書簡（letter of intent）に署名した。署名式は、RPIエクスペリメンタル・メディア・アンド・パフォーミング・アート・センター（Curtis R. Priem Curtis R. Priem Experimental Media and Performing Arts Center）で行われ、北海道政府、ラピダス（Rapidus）、IBM社、NYクリエイツ社（NY CREATES）の各代表と、RPIの教員及び学生が出席した。署名式の前には、日本の派遣団が、RPIに設置されたIBM量子システム・ワン（IBM Quantum System One）を視察した。世界の半導体業界は、半導体需要に対応するため、2030年までに100万人以上の労働者を追加する必要があると試算されている。RPIと北海道大学の共同作業は、こうしたニーズへの対応を支援するものである。 news wise “RPI and Hokkaido University Sign Letter of Intent for Semiconductor Collaboration” (8/20/24)

エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー・炭素管理局（Office of Fossil Energy and Carbon Management: FECM）は8月19日、セメント製造施設と発電所を対象とした二酸化炭素の捕獲・排除・転換試験センターの開発支援として、最高1億2,750万ドルを提供する資金提供機会（FOA）を発表した。2050年までに正味ゼロ経済を達成するというバイデン政権の目標に到達するには、産業活動と発電所からの二酸化炭素を排出し、大気から二酸化炭素を直接排除する技術の責任ある開発と導入を加速させる必要があるが、最新の炭素捕獲システムに伴うエネルギーと資本コストは、広範な導入の障害となっている。今回の取り組みは、産業／ユーティリティ機関の環境で、炭素の捕獲・排除・転換技術のコスト効果に優れた研究開発を行う試験センターの設立を支援するものである。 Department of Energy “DOE Announces Over $127 Million to Advance Carbon Capture, Removal, and Conversion Test Centers” (8/19/24)

宇宙軍（Space Force）が今春、商業技術のより良い育成を目的とした高レベル戦略を発表した後、国防科学委員会（Defense Science Board）が、国防総省（Department of Defense）が市販のシステムや小型機器をプロセスや調達計画により良く組み入れる方法について詳述したロードマップを示した報告書を発表した。報告書「商用宇宙システムのアクセスと完全性（Commercial Space System Access and Integrity）」は、宇宙軍に対して、可能な場合は常に商用宇宙技術を統合することを提案している。国防科学委員会は、「商業企業は市場の緊急性に突き動かされて新製品を迅速かつコスト効果の高い形で実現している。DODはこうした世界有数の効率性を活用することで多くを得ることができる」と述べている。商用宇宙部門はここ10年間で急成長している。 C4ISR NET “Defense Science Board calls for greater commercial space tech adoption” (8/17/24)

8月12日に発表された報告書「イリノイ州におけるエネルギー貯蔵資源導入の費用効果分析（Cost and Benefit Analysis of Energy Storage Resource Deployment in Illinois」によれば、イリノイ州に少なくとも8.5ギガワット（GW）の4時間式のエネルギー貯蔵システムを構築することで、2030年から2049年までを通じて、州内の料金支払者に30億ドルの節約をもたらす可能性がある。その主な理由は、卸売容量価格（wholesale capacity price）の低下である。また、エネルギー貯蔵（費用は約250億ドル）の導入によって停電が削減されることで73億ドルの恩恵をもたらし、大気汚染が削減されることから最大49億ドルの経済効果がもたらされると報告書は試算している。報告書は、イリノイ州議会で審議されているエネルギー貯蔵法案の効果を評価することを狙いとしたもの。報告書によれば、法案は、7.5GWのユーティリティ規模の貯蔵と1GWの分散型貯蔵を購入するよう要請しているが、州内のグリッドの信頼性を確実にするには15GWの貯蔵が必要となるかもしれない。 Utility Dive “Adding 8.5 GW of energy storage could save Illinois ratepayers $3B: study” (8/16/24)

ウォルマート社（Walmart）とドローン配達パートナーのドローンアップ社（DroneUp）（ウォルマート社が一部所有）は、アリゾナ州フェニックス、ユタ州ソルトレイク・シティ、フロリダ州タンパにある18か所のウォルマート・ドローン配達ハブを閉鎖し、テキサス州ダラス・フォート・ワース地域のドローン配達サービスを完璧にすることに焦点を合わせる。これら3州は、2022年にドローン配達を開始した際、「米国で最初の大規模ドローン配達事業」とうたわれていた。即時のドローン配達は、大規模に行うことができる場合のみ、経済的に持続可能で、ダラスは米国におけるドローン配達の首都として台頭しつつある。ドローンアップ社の最高経営責任者であるトム・ウォーカー氏（Tom Walker）によれば、現在、ドローンによる配達は1件あたり約30ドルの費用がかかっており、これを7ドル以下にすることが目標であるという。 Axios “Scoop: Walmart grounds delivery drones in three states to focus on Dallas” (8/16/24)

インフレ低減法（Inflation Reduction Act）の署名から2周年となる8月16日、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は、3つのコンペの下、温室効果ガス削減基金（Greenhouse Gas Reduction Fund）の受益者に270億ドルのグラントを提供すると発表した。受益者は、国家クリーン投資基金（National Clean Investment Fund: NCIF）（140億ドル）、クリーン・コミュニティ投資アクセラレータ（Clean Communities Investment Accelerator: CCIA）（60億ドル）、ソーラー・フォー・オール・プログラム（Solar for All program）（70億ドル）から資金を受益し、クリーンエネルギー及び気候ソリューションの全国資金ネットワークを構築する。受益者は4月に選出されて以降、これらの資金を受益するために、EPAと協力しながら、連邦要件に合致し、作業計画の改訂などを行ってきた。受益者が資金にアクセスできるようになった今、コミュニティがよりクリーンで持続可能な経済を構築するために必要な資源と投資資本へのアクセスを提供するプログラムを実践することができるようになった。インフレ低減法が2022年8月16日に法制化されて以来、EPAは280億ドル以上の資金提供を約束している（温室効果ガス削減基金を含む）。 Environmental Protection Agency “EPA Awards $27B in Greenhouse Gas Reduction Fund Grants to Accelerate Clean Energy Solutions, Combat the Climate Crisis, and Save Families Money” (8/16/24)