米国科学技術イノベーションニュース

サンディア科学技術パーク（Sandia Science & Technology Park）は、過去25年間、ニューメキシコ州の経済において重要な役割を担っており、高賃金雇用を創出し、最新技術を市場化していると評価されている。今回、政府中部地域評議会（Mid-Region Council of Governments）が発表した隔年報告書「指標と経済効果（Metrics and Economic Impact）」によれば、25年間（1998-2023年）を通じて、周辺の5つの郡において77億ドルの賃金が支払われており、6,500件以上の雇用を創出し、これらの雇用の結果、約44億ドルの課税対象となる消費者支出が生じている。サンディア科学技術パークは、1998年に非営利のサンディア科学技術パーク開発社（Sandia Science & Technology Park Development Corporation）とサンディア国立研究所（Sandia National Labs）のパートナーシップを通じて設立された。政府中部評議会の報告書は、創出された雇用数だけでなく、それらの雇用の質にも着目している。2024年6月現在、パーク内には42社あり、2,038名の被雇用者がいる。その平均賃金は9万2,336ドルとなっている。 Sandia National Laboratories “Sandia Science & Technology Park injecting billions into state economy” (8/21/24)

国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory: NETL）は、二酸化炭素を地下に貯留するための許認可申請書を作成する際に、公に入手できるデータをできるだけ早く発見できるようにすることを目的とした無料のオンライン・ツールを発表した。「炭素貯留拠点マッピング調査ツール（Carbon Storage Site Mapping Inquiry Tool: MapIT）」と呼称されるもので、運用者やプロジェクト主導者、研究者が、クラスVI（Class VI）の許認可申請書の策定の際に使用する関連データを発見、検索、ダウンロードできるよう、ユーザーフレンドリーでウェブベースの援助を提供する。クラスVIの井は、二酸化炭素を地球の大気から隔離して恒久的に貯留することのみを目的として、地層深くに二酸化炭素を注入するために使用される。 National Energy Technology Laboratory “NETL Online Tool for Data Discovery Supports Development of Permits for Geologic Carbon Storage” (8/22/24)

バイデン政権の国内製造ブームや電気化及びエネルギー効率ツールの拡大などの成功により、電力需要は今後十年間に大幅に増加すると予想されている。エネルギー省（Department of Energy）は8月22日、ユーティリティ機関やデータ・センターの所有者・運用者を含む官民の関係者が、需要増に対応しつつ、システムの信頼性／手頃な費用／セキュリティを維持できるよう支援するために利用可能な一連のツールを概説した「電力需要増加資源ハブ（Electricity Demand Growth Resource Hub）」を発表した。エネルギー長官諮問委員会（Secretary of Energy Advisory Board）は、重要性を増しつつあるAIインフラのためのクリーン・エネルギーのニーズを認識し、「AIとデータ・センター・インフラへの電力供給（Powering AI and Data Center Infrastructure）」と題する報告書を発表し、エネルギー省が電力の需要増や信頼性、手頃な費用の問題に対応する方法について16の勧告を提示した。エネルギー省はこれらの勧告に積極的に関与し、それらのトピックについて研究や分析を実施した上で、電力需要成長資源ハブに活用した。 Department of Energy “DOE Outlines Tools and Technologies to Help Industry Leaders and Partners Meet Growing Energy Demand” (8/22/24)

医療高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency for Health：ARPA-H）は8月22日、「動的証拠の情報提供に基づく細胞の分散型工学－調査トピック（Decentralized Engineering of Cells Informed by Dynamic Evidence (DECIDE) Exploration Topic (ET)）を開始した。DECIDE-ETは、質の高い確証技術を進展させ、希少疾病治療への償還経路を確立する上で必要な証拠の収集を加速させることを目指す。成功すれば、学術医療センター（Academic Medical Centers: AMCs）による人生を変える治療への患者のアクセスを高めることができると考えられている。AMCsは、希少疾病を持つ成人及び小児を対象とした治療の多くを開発しており、これには自家細胞治療（autologous cell therapy: ACT）も含まれる。しかし、ACTがより広範に導入されるためには、克服すべき臨床以外の障害がある。DECIDEは24カ月間に3段階で行われる調査トピックで、それらの段階は、①手法の開発、②試験とプロトタイプ作成、③導入と検証に分かれている。 Advanced Research Projects Agency for Health “ARPA-H launches Exploration Topic to improve access to life-changing cellular therapies” (8/22/24)

ノースカロライナ州立大学（North Carolina State University）のNCクリーン・エネルギー技術センター（NC Clean Energy Technology Center: NCCETC）が発表した報告書「2024年第2四半期版 50州の電気自動車（Q2 2024 edition of 50 States of Electric Vehicles）」によれば、電気自動車（EV）（ハイブリッドを含む）に影響を及ぼす州政府及びユーティリティ機関主導のインセンティブの大半は、引き続き、消費者及び商業車両事業者がEVを購入するための還付金やインセンティブに焦点を当てたものとなっている。しかしその一方で、EV関連の電気料金や充電インフラの開発を対象とした規則や措置も増えている。報告書によれば、2024年第2四半期にEVに関する561件の措置が実施されており、2024年8月現在、29州が輸送の電気化に関する法律を制定している。政府は市場の創出とEV台数の増加を目的としたインセンティブを継続している一方、EVの登録料に追加料金を課す州や、EV充電料金にキロワット時（kWh）制を導入する州が増加傾向にある。 pv magazine “Report shows U.S. states and utilities easing into EVs” (8/22/24)

潜在的なパンデミックに対する早期の検知と予防は、米国の公衆衛生、経済、安全保障にとって重要である。米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、この大きな課題に挑み、効果的な軽減及び応答措置を開発する上で必要な学際的研究及び訓練、技術とデータ、継続的な共同作業を結集させる一連のプロジェクトに合計7,200万ドルを投じる。プロジェクトは、「パンデミック予防のための予測的知性（Predictive Intelligence for Pandemic Prevention: PIPP）」プログラムを通じて資金提供を受ける。今回発表されたのは、PIPPのフェーズIIのセンターで、「病原体の台頭評価のためのパンデミック環境監視センター（NSF Pandemic Environmental Surveillance Center for Assessing Pathogen Emergence: NSF ESCAPE）」（ケンタッキー大学（University of Kentucky）が主導）など4件。センターは将来のパンデミック規模の出来事の可能性を予測したり、可能な限り早期に勃発を検知して効果的に対応できるよう社会の能力に変革をもたらす上で必要な次世代科学者の訓練機会を含め、様々な研究開発活動を支援する。 National Science Foundation “New NSF centers will take a multidisciplinary approach to pandemic prediction and prevention” (8/22/24)

国防総省（Department of Defense）は先般、分散型バイオ産業製造プログラム（Distributed Bioindustrial Manufacturing Program: DBIMP）を通じて新たに7件のアワードを発表した。2024年7月に最初のアワードが発表されて以来、DBIMPのアワード件数はこれまでに13件、合計2,300万ドルとなった。今回発表された受益機関は、バテル社（Battelle ）（オハイオ州）、モジュラー・ジェネティクス社（Modular Genetics）（マサチューセッツ州）など7社。これらのアワードは、大統領令14081号（Executive Order 14081）「持続可能で安全でセキュアな米国バイオ経済のためのバイオテクノロジー及びバイオ製造イノベーションの進展（Advancing Biotechnology and Biomanufacturing Innovation for a Sustainable, Safe and Secure American Bioeconomy）」の一環として、予定されている30件以上のアワードの一部。DBIMPの受益機関は、受益資金を基に国内のバイオ産業製造生産施設の建設について詳細な事業・技術的計画を作成する。優れたプロジェクトはその後、米国を拠点とするバイオ産業製造施設を建設するため、最高1億ドルの資金にアクセスできる後続アワードを受けることができる。 Department of Defense “DoD Releases Seven Awards for Distributed Bioindustrial Manufacturing Program” (8/20/24)

エネルギー情報局（Energy Information Administration: EIA）の「予備的月間発電在庫（Preliminary Monthly Electric Generator Inventory）」によれば、開発事業者と発電所所有者は、2024年上半期に米国内で20.2ギガワット（GW）のユーティリティ規模の発電能力を追加した。新たな能力は、2023年上半期に追加された能力よりも3.6GW（21％）多い。2023年と同様、2024年上半期に米国内で新たに追加された稼働発電能力で最大のシェアを占めたのはソーラーで、全追加能力の59％（12GW）であった。テキサス州とフロリダ州が新規のソーラー発電能力の38％を占めた。次に最も多かったのは電池貯蔵で、21％（4.2GW）を占めた。風力発電は12％（2.5GW）であった。原子力発電も2024年上半期に増加した。一方、発電能力の閉鎖は2024年上半期に鈍化し、同期に5.1GWの発電能力が閉鎖された。 Energy Information Administration “U.S. power grid added 20.2 GW of generating capacity in the first half of 2024″ (8/19/24)

エネルギー省（Department of Energy）は8月21日、低線量放射線に関する14件のプロジェクトに3年間で1,950万ドルの資金を提供すると発表した。低い暴露限界、もしくはそれに近い放射線量に対する細胞及び分子の反応を研究する。「低線量放射線研究プログラム（Low Dose Radiation Research Program）」は、疾病リスクの予測を開発し、長期的には公共及び職場での放射線防護措置に情報を提供する研究を支援する。今回の資金提供では、低線量放射線の暴露による細胞代謝の変化を理解するため、人工知能（AI）及び機械学習の技術や実験技術における最近の発展を活用する。 Department of Energy “Department of Energy Announces $19.5 Million for Integrated Biological and Computational Low Dose Radiation Research” (8/21/24)

エネルギー省（Department of Energy）は8月21日、13件のスーパー・ラピッド・ターンアラウンド実験（Super Rapid Turnaround Experiment (RTE)）ユーザー・アクセス・プロジェクトにおけるアワードを発表した。米国の現在の原子炉フリートを支え、次世代の原子力技術を進展させる有望な核燃料及びマテリアルの性能を調査するのが目的。スーパーRTEアワードは、研究者に照射試験、照射後検査、高性能コンピューティング、技術専門性へのタイムリーなアクセスを提供することで、原子力科学及び技術を進展させる。受益者は、最大1年間を通じて、エネルギー省の原子力科学ユーザー施設（Nuclear Science User Facilities: NSUF）プログラムを通じて提供される世界クラスの検査能力を活用して実験を完了させる。スーパーRTEは、NSUFによる従来のRTE公募と似ているが、より大規模な活動範囲を奨励し、研究者は試験の実施により多くの時間を認められる。 Department of Energy “DOE Awards First-Ever Super Rapid Turnaround Experiments to Advance Nuclear Energy Technologies” (8/21/24)