米国科学技術イノベーションニュース

電気自動車供給機器（electric vehicle supply equipment: EVSE）（充電基）の運用に伴う費用と収入について考える時、その考え方は州政府もしくは郡政府によって様々である。しかし、連邦資金を受けて行われるEVSEプロジェクトは、それによる収入に関する規制の対象となる。EVVSEの収入への対処方法を検討する州政府の助けとするべく、エネルギー／輸送合同局（Joint Office of Energy and Transportation: Joint Office（合同局））は今般、「電気自動車供給機器と合理的な利益率に関する検討事項（Electric Vehicle Supply Equipment and Considerations for a Reasonable Rate of Return）」と題する白書を発表した。白書は、全国電気自動車インフラ（National Electric Vehicle Infrastructure : NEVI）プログラムや、全国電気自動車インフラ標準及び要件（National Electric Vehicle Infrastructure Standards and Requirements）の対象となるその他のプログラムの下、EVSEの費用と収入について検討する州政府にヒントを提供する内容となっている。 Joint Office of Energy and Transportation “Joint Office White Paper Helps States Address EVSE Project Income” (8/20/24)

エネルギー省（Department of Energy）のエネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）は8月21日、米国内のサプライチェーンを強化し、新興のクリーンエネルギー経済で米国が世界をリードすることを確実にするためのバイデン政権の取り組みを支援する7件のプロジェクトに990万ドルを提供すると発表した。受益するのはミシガン工科大学（Michigan Technological University）やウィスコンシン大学マディソン校（University of Wisconsin-Madison）など7機関。これらのプロジェクトは、低炭素でコスト競争力の高いニッケルの国内サプライチェーンを新たに確立することを目指す。本件は、ARPA-Eによる「予備的トピック（Exploratory Topic）－ニッケルが豊富な土壌から採鉱するための植物過剰蓄積（Plant Hyperaccumulations TO Mine Nickel-Enriched Soils: PHYTOMINES）」で、国内のファイトマイニング（植物を使って土壌からニッケルを抽出するプロセス）の技術開発を促進する。 Advanced Research Projects Agency-Energy “U.S. Department of Energy Announces $9.9 Million to Increase Domestic Critical Mineral Supply” (8/21/24)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）とポール・G・アレン・ファミリー財団（Paul G. Allen Family Foundation）は、種や生態系に恩恵をもたらす直接的な保全効果のある基礎科学研究を実施する10件のプロジェクトに1,600万ドルを投資する。これらのプロジェクトは、「保全科学及び慣行を進展させるパートナーシップ（Partnership to Advance Conservation Science and Practice: PACSP）」プログラムの2年目のグラントとして受益する。PACSPは、2つの資金提供者の間の共同作業で、基礎科学の進展に取り組む研究者と、実地での保全活動に従事する保全パートナーの間の深い協力を促進することを意図している。受益するのは、「蚊に関連する微生物を用いてハワイのミツスイ（鳥）への鳥マラリア感染を削減する（Reducing avian malaria transmission to Hawaiian Honeycreepers with mosquito-associated microbes）」（カンザス州立大学（Kansas State University）、デューク大学（Duke University）などが主要受益機関）など10件。各プロジェクトは、基礎科学を実地の保全活動に拡張し、重要な知識・データの溝に対処し、実世界でのより具体的な影響を実現することに取り組む。 National Science Foundation “U.S. National Science Foundation, Paul G. Allen Family Foundation double investment in science-driven conservation projects” (8/20/24)

現在の世界的な紛争は、無人システムが戦場にもたらす決定的な影響を浮き彫りにしている。国内及び同盟国の産業基盤における低費用でセキュアなコンポーネントへのアクセスを確保し、オープン標準によるシステムを活用することは、迅速なアップデートとハードウェアとソフトウェアのスムーズな統合を実現する上で重要であり、これによって国防総省（Department of Defense）が必要とする能力を提供することができる。国防イノベーション・ユニット（Defense Innovation Unit: DIU）は、電磁環境の競争が厳しい状況での運用中の制御を可能にするため、小型無人航空システム（small Uncrewed　Aerial Systems: sUAS）用に、商用デュアルユース技術のプロトタイプを作成する新たなソリューションの特定に取り組んでいる。DIUの電磁干渉（Electromagnetic Interference: EMI）プロジェクトは、ハードウェアとソフトウェアの能力の基準を提供し、常に変化する戦況において迅速な反復を可能にすることを意図している。DIUは、ソリューションのプロトタイプ開発に取り組む企業として、オーテリオン（Auterion）、モダルAI（ModalAI）、ネロス（Neros）の3社を選出した。 プロトタイプ開発は、契約発注後、9カ月で完了する予定である。 Defense Innovation Unit “Three Companies Selected To Provide Solutions to the Problem of Communications in an Electromagnetic Environment (EMI) to the DoD” (8/21/24)

エネルギー省（Department of Energy）は8月21日、「消費者のための持続可能なエネルギー資源（Sustainable Energy Resources for Consumers: SERC）」グラントとして、全部で14の州と領土の気候対策局が5,360万ドルを受益すると発表した。低所得世帯を対象に、従来のエネルギー省の耐気候化援助プログラム（Weatherization Assistance Program: WAP）には含まれていないエネルギー節約措置及びマテリアルを提供する。SERCの受益機関は、断熱材の向上や裂け目や溝を塞ぐなどの標準的な耐気候化措置に加え、低所得世帯向け住居ビルの改修の拡大や広範な技術（太陽光パネル、寒冷地向けの大気源ヒートポンプなど）の活用を実施する。今回受益するのはデラウェア、ジョージア、インディアナなど13州と米バージン諸島。エネルギー省はこれまでにSERCによる資金提供を2度行っており、15の受益機関に2,080万ドルを提供している。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Announces $53.6 Million to Expand Weatherization Assistance Program and Lower Costs for More American Households” (8/21/24)

エネルギー省（Department of Energy）傘下のローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory: LBNL）は今般、「陸上ベースの風力発電市場報告（2024年版）（Land-Based Wind Market Report 2024 Edition）」を発表した。それによれば、2023年における米国内の新たな風力発電導入は、比較的鈍化の一年であったが、業界は成長を続け、確実なパフォーマンスを示し、サプライチェーンは拡大され、価格は魅力的になっている。報告書のキーファインディングとして以下のような点が挙げられている。①風力発電は電力供給において大幅なシェアを占める（10％）、②風力タービンは大型化が続き、風力エネルギー市場の拡大につながっている、③風力エネルギー価格は上昇したものの、購入者には依然として魅力的な価格となっている、④インフレ低減法（Inflation Reduction Act）はサプライチェーンの拡大に新たな希望をもたらしている。 Lawrence Berkeley National Laboratory “Report Highlights Advancements in Wind Technology and Supply Chains” (8/21/24)

国防総省（Department of Defense）は8月19日、国防生産法投資局（Defense Production Act Investments (DPAI) office）を通じて、エレクトラ電池マテリアル社（Electra Battery Materials Corporation）に2,000万ドルのアワードを発表した。本アワードの目的は、カナダのオンタリオにある同社の施設で産業規模の湿式冶金プラントを完成させ、硫酸コバルトの生産を確立することである。アワードの資金は、2022年ウクライナ追加予算法（Ukraine Supplemental Appropriations Act of 2022）から拠出され、重要鉱物の国内生産を拡大するという2024年国防産業戦略（2024 National Defense Industrial Strategy）の目標を支える。今年6月にはカナダ政府が、エレクトラ社が同精製施設でスタートする電池マテリアル・リサイクル・プロジェクトの新たなフェーズの進展に500万加ドル（360万米ドル）の提供を発表している。 Department of Defense “Department of Defense Awards $20 Million to Establish Sustainable Cobalt Sulfate Production for Large Capacity Battery Supply Chain” (8/19/24)

国防総省（Department of Defense）は8月19日、ミネルバ研究イニシアチブ（Minerva Research Initiative）の下、大学を拠点とする19件の教員チームに、合計4,680万ドルのグラントを提供すると発表した。3～5年のアワードで、米国国家安全保障に関連する社会及び行動科学のトピックに関する基礎研究を支援する。ミネルバ研究イニシアチブは、教員研究者のネットワークを通じて、社会科学コミュニティとの強い結びつきを確立し、国防総省が将来の変化についてより良く理解し、準備する助けとする。選出プロジェクトには、「社会的結束による行動：集団主義者と相互依存型のコミュニティが敵対的出来事にどのように反応するか（Social Cohesion in Action: How Collectivists and Interdependent Communities React to Adverse Events）」（ニューヨーク大学（New York University）デリア・バルダサーリ教員（Delia Baldassarri））などがある。 Department of Defense “Department of Defense Awards $46.8 Million in Grants for Minerva Research Initiative” (8/19/24)

エネルギー省（Department of Energy）と米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は8月19日、「NSFインターン（NSF INTERN）」プログラムにおける地熱インターンの第2次コホートを発表した。本件は、NSFとエネルギー省の覚書（NSF-DOE Memorandum of Understanding）の下で調整して行われる2件目の活動で、多様な24名の学生グループが地熱関連の企業や国立研究所、もしくは州当局と協力して地熱技術の進展に関するプロジェクトに取り組む。このインターンシップ・プログラムの下で行われる活動は、エネルギー省の強化地熱ショット（Enhanced Geothermal Shot）の目標を支援する。第2次地熱インターン・コホートに選出された学生は、17の大学に在籍し、その中には、ヒスパニック系を対象とした大学2校とNSFの「競争的研究を促進するための確立されたプログラム（Established Program to Stimulate Competitive Research: EPSCoR）」プログラムの関連組織4件が含まれ、また様々な民族や文化、学問分野を持つ者で構成される。NSFインターン・プログラムは2017年に開始され、毎年約300名の大学院生に学術機関以外での研究インターンシップを提供している。 Department of Energy “U.S. Department of Energy and National Science Foundation Announce Second Intern Cohort to Support Growth of the Geothermal Energy Workforce” (8/19/24)

エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー及び炭素管理局（Office of Fossil Energy and Carbon Management: FECM）は8月20日、水素燃料タービンの性能を向上させるため、大学をベースとする11件の研究開発プロジェクトに880万ドルを提供すると発表した。受益プロジェクトは、水素燃焼時に生成される過剰な環境により良く対処し、これに耐え得る先端マテリアル及びコンポーネントを開発し、ガス・タービンでのクリーン水素の利用を100％として低炭素発電を目指す。更に、資金提供を受けて行われたプロジェクトを通じて開発された先端技術の商業化を加速させることで、頑強なサプライチェーンの成長と、電力部門及び産業部門全体における良好賃金の雇用を支援する。クレムソン大学（Clemson University）、コロラド州立大学（Colorado State University）など、16の大学をベースとするプロジェクトが選出された。DOEの国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory: NETL）が、選出されたプロジェクトを管理する。 Department of Energy ” U.S. Department of Energy Announces Principles to Guide Excellence and Accountability in Carbon Management” (8/20/24)