米国科学技術イノベーションニュース

連邦航空局（Federal Aviation Administration: FAA）は、インフレ低減法（Inflation Reduction Act: IRA）により、2050年までに航空部門からの温室効果ガスを正味ゼロにするという目標への助けとなるプロジェクトに2億9,100万ドルを提供すると発表した。今回発表された「航空の持続可能な移行の加速（Fueling Aviation’s Sustainable Transition: FAST）」グラントを通じて、①持続可能な航空燃料（sustainable aviation fuel: SAF）の生産、移送、混合もしくは貯蔵と、SAFのインフラ・ニーズに関連する予備的調査を行う22件のプロジェクトに2億4,450万ドル、②低排出の航空技術の開発、実証もしくは適用に取り組む14件のプロジェクトに4,650万ドルが、それぞれ提供される。 Department of Transportation “Biden Harris Administration Announces Nearly $300 Million in Awards for Sustainable Aviation Fuel and Technologies as part of Investing in America Agenda” (8/16/24)

エネルギー省（Department of Energy）は8月15日、製造及びエネルギー・サプライチェーン局（Office of Manufacturing and Energy Supply Chains: MESC）を通じて、大幅な自動車労働力を有する6州を対象に、中小規模のサプライヤーが電気自動車（EV）のサプライチェーン向け製造施設に対応できるようになることを支援し、伝統的な自動車コミュニティで良好賃金の労働組合雇用を維持する助けとなるよう5,000万ドルを提供すると発表した。この資金は、インフレ低減法（Inflation Reduction Act: IRA）から資金を得たエネルギー省の「国内自動車製造転換グラント・プログラム（Domestic Automotive Manufacturing Conversion Grant program）」（20億ドル）から拠出される。受益するのは、ミシガン、オハイオ、インディアナ、ケンタッキー、テネシー、イリノイの6州。エネルギー省はまた、新たに拡大された「産業訓練及び評価センター（Industrial Training and Assessment Center: ITAC）プログラム」の下で選出された3件の技術援助提供チームに150万ドルを提供すると発表した。パーデュー大学製造拡張パートナーシップ（Purdue University Manufacturing Extension Partnership）などの3チームは、アルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory）と協力して、「小規模サプライヤーEV移行プレイブック（Small Supplier EV Transition Playbook）」を作成、改良した。これは、内燃エンジンのサプライヤーがEVもしくは関連市場へと移行する取り組みを支援するものである。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Announces $50 Million to Strengthen America’s Auto Communities and Bolster Domestic Electric Vehicle Manufacturing” (8/15/24)

エネルギー省（Department of Energy）は8月15日、脆弱なコミュニティが継続的で過酷な気候の影響に対応することを支援するため、10州における革新的気候対応力センター（Climate Resilience Centers: CRCs）に1,000万ドルを提供すると発表した。大学主導の研究チームが、それぞれの地域向けに調整されたエネルギー省傘下の国立研究所による世界クラスのモデリング／データ／研究能力を活用し、気象の危険リスクに関する気候予測に焦点を当てることで、コミュニティがより良い準備ができるようにする。CRCは、バイデン政権の「正義40イニシアチブ（Justice40 Initiative）」の一つであり、全ての米国民が科学的研究から恩恵を受けられるよう設計されている。各CRCは、少数派を対象とした大学及び新興研究機関によって主導され、多くの場合、エネルギー省の国立研究所やその他の連邦機関、学術機関、州及び地方自治体当局、もしくはコミュニティ組織との共同作業で行われる。 Department of Energy “DOE Announces $10 Million to Support Climate Resilience Centers Across America” (8/15/24)

バイデン政権は8月16日、商務省（Department of Commerce）とテキサス・インスツルメンツ社（Texas Instruments: TI）が拘束力のない予備的規約覚書（preliminary memorandum of terms: PMT）に署名したと発表した。CHIPS・科学法（CHIPS and Science Act）の下、国内のサプライチェーンの対応力強化や米国の国家安全保障の進展、現世代及び成熟ノードの半導体生産における米国の競争力の押し上げを目的として、最高16億ドルの直接資金を提供する計画である。提案されている資金は、TIが2029年末までを通じて行う180億ドル以上の投資（テキサス州で2件、ユタ州で1件の合計3件の最新施設の建設）を支援する。これにより、2,000件以上の製造雇用の創出と数千件の建設雇用の創出が見込まれている。現世代及び成熟ノードの半導体不足は、COVID-19のパンデミックの間、サプライチェーンの混乱をもたらした要因の一つであった。 Department of Commerce “Biden-Harris Administration Announces Preliminary Terms with Texas Instruments to Expand U.S. Current-Generation and Mature-Node Chip Capacity” (8/16/24)

国際エネルギー機関（International Energy Agency: IEA）は、2030年までにクリーンエネルギーへの投資のみで年間約4兆ドルが必要となると試算している。これに加えて、輸送や食糧システム、業界、船舶などの再編費用も必要である。こうした移行において鍵を握るのが銀行である。企業はしばしば銀行の融資や金融サービスを頼りとする。こうした状況を認識している銀行は、顧客やより広範な低炭素移行を支援することにコミットしている。しかし、正味ゼロにコミットする銀行の数は増加しているものの、精査すると、それらの銀行が目標達成へ向けた軌道上にはないことが分かる。世界資源研究所（World Resources Institute: WRI）は、様々な規模の銀行25行を抽出し、それらの銀行がコミットメントの実践でどのように進展しているかを分析したオンライン・トラッカー「金融機関正味ゼロ・トラッカー（Financial Institutions Net Zero Tracker）」を構築した。それによれば、銀行は、正味ゼロ目標への軌道から外れているだけでなく、その誓約の多くが野心的に見えるが、実際にはさほどでもないことが明らかになっている。 World Resources Institute “Banks Have Committed to Net Zero, but Aren’t on Track to Reach It” (8/14/24)

「世界の産業基盤は衛星生産の需要に対応できるのか」という懸念が高まる中、宇宙軍（Space Force）は近しい同盟国と共に宇宙部門のサプライチェーン強化を狙いとした戦略を策定中である。この取り組みは、昨年秋から本格化したもので、その時は、宇宙軍の主要調達部門である宇宙システム司令部（Space Systems Command）が国際パートナーや産業リーダーと会合してサプライチェーンの課題について協議し、共同作業が可能な分野の特定を行った。司令部広報官によれば、現在、この取り組みは、供給側の溝を塞ぎ、軍の宇宙産業基盤を強化するためのより大きな戦略へとつながっており、戦略は早ければ2025年度中に完成する可能性がある。司令部は現在、英国及びカナダと共に本文書に取り組んでおり、本件が進展するのに伴い、他国との提携も視野に入れている。 C4ISR NET “Space Force, allies craft global supply chain strategy” (8/14/24)

新米国安全保障センター（Center for a New American Security: CNAS）は8月13日、「AIと生物学的国家安全保障リスク：能力と基準と介入措置（AI and the Evolution of Biological National Security Risks: Capabilities, Thresholds, and Interventions）」と題する報告書を発表した。報告書は、人工知能（AI）と生物学的国家安全保障リスクの間の接点の進化を分析したもので、AIの進展によって、バイオテロリズムが実現する可能性や、前代未聞のスーパー・ウィルスが創出される可能性などについて、専門家の間で懸念が増加していることを強調している。それらが現実のものとなると、米国を壊滅的な脅威にさらすことになり、それはCOVID-19の影響を遥かにしのぐものとなるだろう。こうした新興の脅威に対処するため、報告書は、いくつかの行動可能な勧告を提示している。報告書は、クラウド・ラボや遺伝子合成の提供者に関するスクリーニング・メカニズムの強化、生物兵器のライフサイクル全般にわたって基礎モデルの生物学的能力の厳重な評価を実施すること、基礎モデルが呈する脅威を低減するための技術的安全性メカニズムへの投資などを要請している。 Center for a New American Security “New CNAS Report on AI and Biological National Security Risks” (8/13/24)

エネルギー省（Department of Energy）とエネルギー／輸送合同局（Joint Office of Energy and Transportation: Joint Office（合同局））は、再生可能エネルギーと電気自動車（EV）充電の相互接続及び電力供給のキュー（待機プロジェクト）に関する革新的ソリューションについて、新たなパイロット事業を行う。「クリーンエネルギーの相互接続及び電力供給のための革新的キュー管理ソリューション（Innovative Queue Management Solutions (iQMS) for Clean Energy Interconnection and Energization）」プログラムで、クリーンエネルギー及びEV充電プロジェクトのタイムラインを加速できる革新的な手法に取り組む25の配電事業者に1,120万ドルを提供する。エネルギー省の「相互接続イノベーション・エクスチェンジ（Interconnection Innovation e-Xchange: i2X）」プログラムとの共同作業となる本件は、中規模のクリーンエネルギーやEV充電設備またはシステム・プロジェクトなど、グリッドとの接続を模索する大規模な接続キューを管理するツールを有していない配電事業者を支援し、遅延もしくは高費用にならずにそれが実行できるよう支援することが狙いである。 Department of Energy “Joint Office of Energy and Transportation” (8/14/24)

バイデン政権下で5件目となるオフショア風力リース販売の完了を受け、内務省（Department of the Interior）は8月14日、海洋エネルギー管理局（Bureau of Ocean Energy Management：BOEM）によるデラウェア州、メリーランド州、バージニア州沖の2件のオフショア・リース販売に関する風力エネルギー競売の結果、2件の暫定落札者と9,265万ドルの落札額が決定したと発表した。今回のリース販売に対する関心とその成功は、2030年までに30ギガワット（GW）のオフショア風力発電エネルギー能力、2035年までに15GWの浮体式オフショア風力発電を導入するというバイデン政権の目標達成へ向けた大きなマイルストーンとなる。今回暫定的に落札したのは、エクイノール・ウィンドUS社（Equinor Wind US LLC）（落札額7,500万1,001ドル／デラウェア湾沖約26海里の10万1,443エーカー）と、バージニア電力会社（Virginia Electric and Power Co）（1,765万500ドル／チェサピーク湾沖約35海里の17万6,505エーカー）。両社は今後、プロジェクト計画書を提出し、BOEMの審査を受ける。 Department of the Interior “Biden-Harris Administration’s Central Atlantic Offshore Wind Lease Sale Yields Nearly $93 Million” (8/14/24)

内務省（Department of the Interior）は8月14日、「米国への投資（Investing in America）」議題を通じて、レガシー汚染の清浄に取り組む21州に7億7,500万ドルが有用であると発表した。孤立した油井・ガス井及びそれらの拠点の清浄を目的としたこれらの歴史的な資源（既に10億ドル以上が配分されている）は、良好賃金雇用を創出し、経済成長を促進し、有害なメタンガスの漏出を排除し、環境や公衆衛生のリスクを削減する。超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）を通じて、内務省は、米国史上最大規模のレガシー汚染対策投資を行っており、これには孤立した油井・ガス井の閉鎖を目的とした47億ドルが含まれる（グラントは、初期グラント、公式グラント、パフォーマンス・グラントの3つのカテゴリーで実施されている）。超党派インフラ法の成立以来、州は8,200か所以上の孤立した油井・ガス井を閉鎖している。内務省の「孤立井プログラム局（Orphaned Well Program Office）」は、過去2年間に、7,200件以上の雇用を支援し、9億ドル以上の経済効果をもたらしたと試算されている。 Department of the Interior “Biden-Harris Administration Invests $775 Million from Investing in America Agenda for States to Plug Orphaned Oil and Gas Wells” (8/14/24)