米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）は8月14日、「より良い気候チャレンジ（Better Climate Challenge）」及び「より良い工場チャレンジ（Better Plants Challenge）」のパートナーであるゼネラル・モーターズ社（General Motors: GM）について、脱炭素化／エネルギー効率／無駄の削減における達成とリーダーシップを称えた。同社のフォート・ウェイン組立工場は、蒸気の排除と熱回収システムを通じて炭素排出を30％削減し、「2024年より良いプロジェクト・アワード（2024 Better Project Award）」を受賞した。GM社は現在、同工場でのソリューションを再現できるその他の拠点について評価を行っている。GM社は、「より良い気候チャレンジ」に参加している80以上の産業部門パートナーの1つであり、温室効果ガス排出を50％削減するという目標を達成した5つのパートナーの1つ。同社は予定より6年早くこの目標を達成した。 Department of Energy “Reduce, Reuse, Reheat: Department of Energy Recognizes Better Climate Challenge Partner General Motors for Turning Waste Heat Into Power” (8/14/24)

シンプルなモデル生物の動きは部分的にシミュレーションすることができるが、知識の溝は依然として存在する。更に、大腸菌などのより複雑な生物のシミュレーションは依然として捉えがたい。国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）による「微生物システムのシミュレーション（Simulating Microbial Systems: SMS）」プログラムは、様々な状況においてバクテリアの動きを正確に予測するコンピュテーショナル・シミュレーションを創出することを目指す。具体的には、①ハイスループットで自動化された実験試験台と、②先端のコンピュテーショナル技法という2つの広範な領域における最近のイノベーションを活用し、包括的で一般化が可能な大腸菌のシミュレーションを創出することを目指す。 Defense Advanced Research Project Agency “Developing a Computational Model of Bacteria Behavior” (8/14/24)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の技術・イノベーション・パートナーシップ総局（Directorate for Technology, Innovation and Partnerships: TIP）は8月13日、NSFと商務省（Department of Commerce: DOC）経済開発局（Economic Development Administration: EDA）による、場所をベースとしたイノベーションを進展させる198件の投資をまとめたインタラクティブ・マップを発表した。マップには、NSF地域イノベーション・エンジン（Regional Innovation Engines: NSF Engines）並びにEDAの「より良い再建・地域チャレンジ（Build Back Better Regional Challenge: BBBRC）」と「地域技術及びイノベーション・ハブ（Regional Technology and Innovation Hubs: Tech Hubs（技術ハブ））」プログラムによる投資が紹介されている。指摘すべき点として、マップは、2つの連邦当局による投資の地域的な多様性と意図的な重なりを示している。 National Science Foundation “NSF launches visualization tool showcasing NSF Regional Innovation Engines and U.S. Department of Commerce Economic Development Administration investments” (8/13/24)

バイデン大統領が「2022年CHIPS・科学法（CHIPS and Science Act of 2022）」に署名して法制化してから2年が経過した。歴史的な同法により、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）には30年以上ぶりに新たな総局として「技術・イノベーション・パートナーシップ総局（Directorate for Technology, Innovation and Partnerships: TIP）」が設立された。TIPは2022年3月の設立以来、①3,653件のアワードと37件の研究契約の管理、②2,455件の新規アワードと25件の研究契約を発表、③14の異なる連邦機関と提携、などの成果を達成している。更に、本記事では、①多様な地域イノベーション・エコシステムを通じた米国の新しい産業イノベーション基盤の構築、②技術移転及び開発の加速、③STEM労働力の開発、の項目で、TIPの取り組みについて詳述している。 National Science Foundation “Celebrating the 2nd anniversary of the ‘CHIPS and Science Act of 2022’ — and what it means for America’s new innovation frontier” (8/13/24)

国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）の科学技術総局（Science and Technology Directorate: S&T）は、新たな「長期的で広範な官庁公示（Long Range Broad Agency Announcement: LRBAA）24-01号を発表した。本件はプロポーザルを常時受け付けている科学技術コミュニティ向けの招待で、DHSのミッションに基づいて分類されている23件の研究開発トピックについて、プロポーザルの提出を奨励している。「LRBAAは、DHSが、米国の最も急務な安全保障上の課題に対処するため、潜在的に革新的なソリューションのユニークなアイデアを業界や学術機関から模索する機会を提供する」と、LRBAAのプログラム・マネジャーは述べる。23件の研究開発トピックは、①テロ及び国土安全保障脅威対策（Counter Terrorism and Homeland Security Threats）（4件）、②セキュアな米国国境と手法（Secure U.S. Borders and Approaches）（9件）、③セキュアなサイバー空間と重要インフラ（Secure Cyberspace and Critical Infrastructure）（6件）、④米国の繁栄と経済安全保障の保護と維持（Preserve and Uphold the Nation’s Prosperity and Economic Security）（1件）、⑤準備と対応力の強化（Strengthen Preparedness and Resilience）（3件）に分類される。 Department of Homeland Security “News Release: DHS S&T Invites Scientific and Technical Communities to Propose Research and …
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エネルギー情報局（Energy Information Administration: EIA）が発表した2024年7月の「月間エネルギー概況（Monthly Energy Review）」によれば、風力発電量は2024年4月に過去最高を記録し、同発電は3月4月と連続して石炭火力発電量を上回った。米国の風力発電量が石炭火力発電量を初めて上回ったのは2023年4月だが、再び上回ったのはそれから11カ月後である。今春、米国の風力発電は初めて石炭火力発電を2か月連続で上回った。一般的に、米国内では、風力は春季に最も多くの電力を生産する。米国内に設置されている風力発電システムは、2024年3月に45.9テラワット時（TWh）の電力を生産した。石炭火力発電による電力生産は38.4TWhであった。同年4月には、石炭火力発電による電力生産は37.2TWhに低下し、風力による電力生産は過去最高となる47.7TWhに増加した。ただし、今年1～4月で見ると、石炭火力発電による電力生産は、風力発電より15％多い。 Energy Information Administration “U.S. wind generation hit record in April 2024, exceeding coal-fired generation” (8/13/24)

運輸省（Department of Transportation）は8月13日、人工知能（AI）における進展を交通の改善に活用することに取り組む全国12件の中小企業にフェーズ1（概念実証）のアワードとして合計240万ドルを提供する意向であると発表した。運輸省の中小企業技術革新制度（SBIR）の資金を基に実施されるコンプリート・ストリートAIイニシアチブ（Complete Streets AI Initiative）は、州や地方自治体、部族の運輸当局がコンプリート・ストリートの拠点選定や設計、導入を行うための新たな意思決定支援ツールを開発する複数段階の取り組みである（コンプリート・ストリートAIイニシアチブは、これを利用するあらゆる人々を対象に、安全性や快適性、目的地への接続性を優先する道路及びネットワーク）。本件は、バイデン政権による、安全で信頼性と責任のあるAI技術の導入へのコミットメントを支援する。路上資産の一部（自転車レーンや歩道など）や交通量（歩行者数や自転車走行者数）といった基本データはしばしば不完全または入手不可能である。今回の受益プロジェクトは、新規のAIベースのデータ生成と処理手法を用いて、州や地方自治体、部族の交通局がコンプリート・ストリートを開発する上で有益な情報を生成する可能性の実証に取り組む。 Department of Transportation “U.S. DOT Awards $2.4 Million to 12 Small Businesses for the Complete Streets Artificial Intelligence Initiative” (8/13/24)

エネルギー省（Department of Energy）の技術移転局（Office of Technology Transitions: OTT）とクリーンエネルギー実証局（Office of Clean Energy Demonstrations: OCED）は、産業効率及び脱炭素化局（Industrial Efficiency & Decarbonization Office）と製造及びエネルギー・サプライチェーン局（Office of Manufacturing and Energy Supply Chains）の支援を得て、8月13日、産業脱炭素化技術の後期段階の商業化／実証／導入を抑止している課題に対処するため、「重要技術産業のための協調的調整－産業脱炭素化ラボ・コール（Collaborative Alignment for Critical Technology Industries – Industrial Decarbonization Lab Call）」を通じて、約1,500万ドルの資金を提供すると発表した。このラボ・コールは、化学と精製、コンクリートとセメント、金属という3部門を対象に、事業体が同じような産業脱炭素化戦略に個別に取り組む際に陥る課題に、関係機関を結集させて課題に対処することを狙いとする。関心のある関係機関やコミュニティは、チーム・パートナー・リストに参加するよう招待されている。このラボ・コールに応募できるのは国立研究所のみである。本件は、インフレ低減法（Inflation Reduction Act: IRA）から資金を受けて実施されている。 Department of Energy “DOE Announces Approximately $15 Million Lab Call to Facilitate Collaboration and Accelerate Industrial Decarbonization” (8/13/24)

エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー及び炭素管理局（Office of Fossil Energy and Carbon Management: FECM）は8月13日、二酸化炭素汚染を削減する多様な炭素管理手法を進展させるため、最高5,440万ドルの資金が追加で利用可能であると発表した。この資金は、二酸化炭素を産業及び発電拠点で捕獲、もしくは大気から直接捕獲し、恒久的な地質貯留へ輸送するか燃料や化学剤などの有益な製品に転換する技術の開発を支援する。今回は、FECMによる炭素管理（Carbon Management）資金提供公募（FOA）の第6回目で、①排出源での捕獲もしくは大気中の捕獲と有益製品への統合的な転換による反応性炭素捕獲手法、②天然ガス複合サイクル発電所向けの変革的な炭素捕獲技術の工学規模の試験、など6件の関心分野を支援する。 Department of Energy “DOE Announces $54.4 Million to Expand Portfolio of Carbon Management Technologies to Reduce Carbon Emissions” (8/13/24)

厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）傘下の医療高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency for Health：ARPA-H）は、「プレシジョン外科的介入（Precision Surgical Interventions: PSI）」プログラムの下でアワードを受益する最初の8チームを選出した。ARPA-Hは、外科医が高度な正確性で癌性腫瘍を除去することができる新規技術の開発に最高1億5,000万ドルをコミットしている。成功すれば、これらの技術は外科手術に革命をもたらし、過程を繰り返す割合が大幅に削減されると期待されている。また、神経や血管などの重要な構造への意図しない損傷が生じる可能性も低くなるとされている。ARPA-Hは、癌の検出を向上させ、手術中の重要な解剖学的構造の可視性を高めるための手法と技法の開発に取り組むことを目的として受益者を選出した。今回選出された8チームは、①癌の位置特定（cancer localization）の技術分野で6件（技術分野1-A及び1-Bで各3件）、②健康な構造の位置特定（healthy structure localization）の技術分野で2件となっている（1つのチームは①と②の双方で選出された）。 Advanced Research Projects Agency for Health “ARPA-H announces awards to develop novel technologies for precise tumor removal ” (8/13/24)