米国科学技術イノベーションニュース

競争力評議会（Council on Competitiveness）は10月24日、ローレンス・リバモア国立研究所（Lawrence Livermore National Laboratory：LLNL）が開発した「hpc4エネルギーインキュベーター（hpc4energy energy incubator）」プログラムを1年間試験的に実施することを発表した。同プログラムは、スパコンを活用して、エネルギー技術の開発速度を向上し、国際市場における米国競争力を高めることを目的として実施されるもので、ビル省エネ、炭素捕獲・隔離・利用、液体燃料燃焼、原子力、スマートグリッド、再利用エネルギー統合などのクリーンエネルギーにおける研究開発を民間とLLNLが協力して行うことになる。 PR Newswire “Council on Competitiveness Works with Lawrence Livermore National Laboratory to Increase Access to High Performance Computing (HPC) Resources” (10/27/11)

米中経済安全保障委員会（The U.S.-China Economic and Security Review Commission）は、10月26日、「中国における国営企業と共産主義の分析（An Analysis of State-owned Enterprises and State Capitalism in China）」と題した報告書を発表した。これによると、中国の飛躍的な経済成長は同国の民間企業による資本主義経済の発展の表れだと捉えられがちであるが、中国共産党と国家が果たす役目は現在も中国の経済状況を理解する上で重要な鍵となっているという。例えば、非農業部門GDPの4割以上は国営企業が直接関与するものとなっており、間接的な影響等まで含めると5割程度が国営企業に関係するものであるという。 The U.S.-China Economic and Security Review Commission “An Analysis of State-owned Enterprises and State Capitalism in China” (10/26/11)

安価で正確なヒトゲノム解析手法の開発促進を目的として2006年にメドコ社（MEDCO）が立ち上げた「アルコンゲノムXプライズ（Archon Genomics X PRIZE）」コンテストは当初、1万ドル以下の費用で100つのヒトゲノムを10日間以内で解析することを勝者条件としていたが、これまで同コンテストに参加を表明した8機関は解析実施までに至っていない。一方で、現在、遺伝子解析は10日間で実施することはまだ難しいものの、費用は1万ドル辺りにまで下落し、ゲノム解析を巡る環境が変化しているため、メドコ社は、コンテスト概要を変更することを決定した。10月26日に、同コンテストの運用を行うXプライズ財団（X Prize Foundation）が記者会見を開催し、その中で、①コンテストは2013年1月3日から2月3日まで実施、②Xプライズ財団が指定する100歳以上の長寿者100人のゲノムを解析、③解析コストは1ゲノム当たり1,000ドル以下、④誤差は100万分の1で、98％以上解析終了、がコンテスト条件として示され、開催期間内に最初に解析を終えたチーム、または、これら条件を満たしたチームが勝者となる。 AAAS “Ladies and Gentlemen, Start Your Sequencers: Genomics X PRIZE Takes On a New Look” (10/26/11)

米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は10月25日、スマートグリッド標準の詳細、サイバーセキュリティのガイダンス、製品の試験的提案などの項目を盛り込んだ「スマートグリッドの相互運用性基準の枠組みとロードマップ2.0（NIST Framework and Roadmap for Smart Grid Interoperability Standards 2.0）」を発表した。この報告書は2010年1月に公表された報告書の改訂版で、2010年報告書で取り上げられた75の基準に関する詳細情報・ガイドラインの他、新しく22の基準も取りまとめている。2011年11月25日までパブコメも募集されている。 NIST “NIST Releases Update to Smart Grid Framework” (10/25/11)

食品医薬局（Food and Drug Administration：FDA）は10月26日、規制科学・イノベーションCOE（Centers of Excellence in Regulatory Science and Innovation：CERSI）に対し、200万ドルを交付することを発表した。研究及びトレーニングの実施を通じた、医薬品・医療機器の審査方法の向上・最新化を目的として、メリーランド大学（University of Maryland）、及び、ジョージタウン大学（Georgetown University）において、それぞれCOEが設立・運用されることになる。 U.S. Food and Drug Administration “FDA invests $2 million in partnerships through Centers of Excellence in Regulatory Science and Innovation” (10/26/11)

エネルギー省（Department of Energy：DOE）のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）は10月25日、「サン・ショット・イニシアチブ（SunShot Initiative）」の一環として、集中型ソーラー発電（Concentrating Solar Power：CSP）技術の開発資金600万ドルを3年間に亘り給付することを発表した。「サン・ショット・イニシアチブ」は米国の国際競争性の向上を目的として、ソーラーエネルギーのコストを2020年までに75％削減し、ソーラーエネルギーの普及を促進することを目指すものである。CSP技術開発への支援の対象となるのは、企業、大学機関、国立研究所などによる、ソーラーエネルギーの効率性の向上やコスト削減に関連する研究事業で、20～22件の採択が予定されている。 Department of Energy “Department of Energy to Invest $60 Million to Develop Innovative Concentrating Solar Power Technologies” (10/25/11)

南メソジスト大学地熱研究所（Southern Methodist University’s Geothermal Laboratory）は10月25日、米国には、現行の石炭発電所の10倍以上となる30万メガワットもの電力生産を可能とする地熱資源が存在することを発表した。この研究はグーグル社（Google）から助成金を受けて行われたもので、従来の地熱発電は主に米国西部に集中しているものの、米国東部の一部においても、地熱発電が可能であることが明らかになっている。 UPI.com “New map shows U.S. geothermal resources” (10/25/11)

ダウ・ケミカル社（Dow Chemical）は化学工学研究の促進を目的に、11大学の化学工学プログラムに対し、10年間で2,500万ドルを付与することを明らかにした。これらは大学での教授枠の確保・増員や、博士号過程の学生による研究プロジェクト支援に利用されることになる。現在、工学分野において学位を取得した者への需要が高まっているものの、工学全般やバイオ工学における博士号取得者数が順調な伸びを見せている反面、化学工学における博士号取得者数の伸びは比較的低いものとなっている。また、化学工学に対する連邦政府や民間企業からの支援も、その他の工学分野と比べると規模が小さい。今回付与機関の1つとなったミネソタ大学（University of Minnesota）の化学工学部の学部長であるフランク・ベイツ氏（Frank Bates）は、支援金により、同大学での化学工学専攻博士号学生が10％ほど増えると見込んでいる。 The Wall Street Journal “Gift Props Up Chemical Engineering” (10/25/11)

グローバル・マネジメント・コンサルティング企業のブーズ・アンド・カンパニー社（Booz & Company）が10月24日に発表した調査書「2011年度グローバルイノベーション1,000（2011 Global Innovation 1000）」によると、上場企業1,000社における研究開発投資額は2009年に一旦落ち込みを見せたものの、2010年には9.3％増と順調に回復していることが明らかになった。しかし、同社のパートナーであるチャディ・モーハエス氏（Chadi Moujaes）は「2010年における研究開発投資の回復は、高レベルでのイノベーションへの新規投資というよりも、2009年に投資額が落ち込んだ分の埋め合わせに過ぎない」と分析している。 Business Intelligence “Corporate R&D spending rebounds, finds Booz & Company’s 2011 Global Innovation 1000” (10/24/11)

中国商務省（China’s Ministry of Commerce）は10月21日、中国産ソーラーパネルに関し、米国のソーラーパネル製造業者がダンピングと政府補助金の正当性について調査するよう求める嘆願書を提出したことに対し、深い遺憾の意を表した。中国商務省関係者は、「米国が調査を開始し、輸入に課税するようになれば、米国は保護政策を取っているとのメッセージを与えかねない」と述べた他、中国からのソーラーパネル輸入停止が米国のソーラー産業に与える影響は非常に多く、双方に不利益がもたらされるだけであるとしている。 The Wall Street Journal “China Opposes U.S. Solar-Panel Duties” (10/21/11)