米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）から2010年8月に4,300万ドルの融資保証を受けたビーコン・パワー社（Beacon Power）が10月20日に破産申告を行っていたことが明らかになった。同社はフライウィールエネルギー貯蔵システムの製造企業で、マサチューセッツ州に本社を置く。これを受けて、下院科学・航空・技術委員会（House Science, Space, and Technology Commit）の副委員長を務めるジム・センセンブレナー下院議員（Jim Sensenbrenner、ウィスコンシン州選出共和党）は、エネルギー省の融資保証全てについて独立監査を行うことを義務付ける法案を提出する意向であることを発表した。エネルギー省は現在までに38件のプロジェクトに359億ドルの融資保証を行っており、2011年9月時点でこのうち3分の1のプロジェクトが終了している。ソリンドラ社（Solyndra）とは異なり、ビーコン・パワー社は企業再編を行い、破産申請後もニューヨーク州スティーブンタウンの施設の操業を継続する予定である。 USA Today “‘Another DOE-backed energy company goes bankrupt” (10/31/11)

大統領府は2020年までに政府活動から排出される温室効果ガス量を28％削減するという目標を2010年に掲げているが、各省庁では予算不足などを理由にほとんど取り組みが進んでいない。しかしこのような中で、例えば国防総省（Department of Defense）では代替燃料を利用した車両を増やしたり、自宅勤務を行う職員数を増やすなどの取り組みが行われている他、環境保護庁（Environmental Protection Agency：EPA）は、雨水の貯蓄・再利用やリサイクルを進めている。その他にも、内務省（Department of the Interior）はビルや車両における化石燃料利用を削減し、天然ガス等への切り替えを計画しており、国土安全保障省（Department of Homeland Security： DHS）は燃費の良い車両への乗り換えや、ビデオ会議の利用を増やし旅費コストとカーボンフットプリントの削減に取り組んでいる。 The Washington Post “What is the government doing to go green?” (10/31/11)

オバマ大統領は10月28日、全省庁に対し、国立研究所の研究成果の技術移転及び市場化を加速させるような取り組みを義務付ける大統領令を発令した。これにより、各省庁は、中小企業・大学・地域コミュニティーと国立研究所との研究連携を能率的に実施するとともに、地域イノベーションクラスターの支援、新しい官民連携の立ち上げ、ベンチャー企業による国立研究所施設の利用促進などを行うことになる。また、各省庁は今後、明確な目標と進捗測定基準を定めた5年計画を策定することになる。 The White House “‘Lab to Market’ Initiatives Transforming New Ideas into New Jobs” (10/28/11)

ニューヨーク市は、市内に科学工学大学院建設を行う機関を募集していたが、10月28日の応札期限までに少なくとも5チームが入札したとみられている。これらは、コーネル大学（Cornell University）、コロンビア大学（Columbia University）、ニューヨーク大学（New York University）、スタンフォード大学（Stanford University）、カーネギーメロン大学（Carnegie Mellon University）がそれぞれ中心となる5チームで、2012年初頭には採択チームが発表される見込みである。今年7月にニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ氏（Michael Bloomberg）は、ニューヨーク市を第二のシリコンバレーとすることを目的として、大学院を建設・運営する機関に対し1億ドルに上る投資及び土地を付与することを発表していた。 AAAS “Five University Teams Bid for New Research Campus in New York City” (10/28/11)

大統領職・競争力審議会（President’s Council on Jobs and Competitiveness）は10月27日、製造業界での就職を支援するトレーニングプログラム「今すぐ適切なスキル（Right Skills Now）」立ち上げを発表した。このプログラムはミネソタ州で試験的に行われるもので、製造企業への就職を目指す個人が、能力認定書と大学単位を16週間で取得できるという内容となっている。製造業者の8割において適切なスキルを持つ人材を見つけることができず、50万人程度の製造職が満たされていないとの統計もあり、このプログラムでは、業界が求めるスキルを身につけた人材を育成することが目指されている。 The Jobs Council “Jobs Council and Partner Organizations Launch “Right Skills Now” Manufacturing and Workforce Training Program” (10/28/11)

エネルギー省（Department of Energy）傘下のローレンス・リバモア国立研究所（Lawrence Livermore National Laboratory：LLNL）の第11代所長として、パーニー・オルブライト氏（Parney C. Albright）が任命されたことが10月27日発表された。同氏はジョージ・ミラー氏（George Miller）の後任として、12月1日付で新所長に就任する他、同研究所を管理するローレンス・リバモア国家安全保障社（Lawrence Livermore National Security：LLNS）の社長にも昇格する。オルブライト氏はLLNLには2009年より所属しており、地球安全保障プログラムの担当者として、テロ対策・核不拡散・軍事・諜報・エネルギー等の研究開発を管轄してきた。 Lawrence Livermore National Laboratory “Parney Albright named director of LLNL” (10/27/11)

カリフォルニア州サンマテオのコンサル企業、コラボラティブ・エコノミクス社（Collaborative Economics）が10月26日発表した報告書「スマートグリッド導入とシリコンバレーへの影響（Smart Grid Deployment and the Impact on Silicon Valley）」では、シリコンバレーを中心とするカリフォルニア州ベイエリアは、政府機関や民間が電力グリッドの向上に積極的に取り組んでおり、スマートグリッド技術の開発と導入において国内でも優位にあることが明らかになった。同報告書によると、1995年と比較して、2009年のベイエリアのスマートグリッド関連の雇用数は129％増の1万2,560人、スマートグリッド関連製品・サービスを取り扱う企業数は139％増の670社となっている。 Mercury News “Silicon Valley well-positioned to be a leader in smart-grid technology” (10/26/11)

BP社の風力発電部門（BP Wind Energy）は、ゼネラル・エレクトリック社（General Electric：GE）との間で、風力タービン350基の納入・メンテナンスを受けることで合意した。BP社風力発電部門はこの契約の総額を7,500万ドル、総発電量を560メガワットと見積もっている。カンザス州に262基、ペンシルバニア州に88基を設置し、来年から操業を開始する予定である。既にBP社が利用する風力発電機の3割がGE社が製造したものとなっている。 UPI.com “GE, BP team up for wind energy” (10/28/11)

政府説明責任局（Government Accountability Office：GAO）は、行政管理予算局（Office of Management and Budget：OMB）に対し、IT投資として定義される支出についてより明確な指示を出すこと、そして、IT歳出のうち重複分の削減をどのように行っているのかについての情報を各省庁から収集することを求める報告書を発表した。各省庁からOMBに対してIT投資に関する報告は行われているものの、現行の指示内容は明確でなく、IT投資の定義が省庁ごとにバラバラであるため、IT投資として定義される連邦支出は2011年だけで790億ドルに達するとGAOでは指摘している。 Federal Computer Week “GAO: OMB’s definition of IT investments is too broad” (10/27/11)

地熱エネルギー協会（Geothermal Energy Association：GEA）は、地熱エネルギーを対象とした税額控除の延長を要請する内容の書簡を議会上下院の特別歳入・監視小委員会（Select Revenue Measures and Oversight subcommittees）宛てに送付した。現在の税額控除は2013年末に満期を迎える予定であるが、地熱エネルギープロジェクトは終了までに平均4年間～8年間の期間を必要とするため、GEAは地熱エネルギーの開発・導入のためにも、税額控除の延長が必要不可欠であると訴えている。なお、ソーラーエネルギーを対象とした税額控除は2016年末まで有効であり、地熱エネルギーについても、2016年末までの税額控除を認める法案が連邦政府において提出されている。 Renewable Energy Focus “Geothermal industry calls for US tax credit extension” (10/28/11)