米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy: DOE）は10月25日、DOEの支援を受け、ミネソタ大学（University of Minnesota）のエオロス風力エネルギー研究所（Eolos Wind Energy Research Station）において2.5メガワットの風力タービンが稼動したと発表した。同研究所には、今回新設された米国製クリッパー・リバティ（Clipper Liberty）風力タービンの他、高さ426フィートの研究塔がある。今後は、研究者らがこの風力タービンを使い、タービンの効率性向上につながる試験などを行う他、世界のクリーンエネルギー経済で米国の競争力強化を目的とし、次世代風力技術者および工学者の訓練支援などが行われる。 U.S. Department of Energy “University of Minnesota Commissions New Wind Energy Research Station Supported by the U.S. Department of Energy” (10/25/11)

カリフォルニア州の高速鉄道委員会（high-speed rail commission）は11月1日、州内の主要都市を高速鉄道で結ぶ野心的な計画について、その最新事業計画を発表した。それによれば、総事業費は今後20年間以上で約1,000億ドルと試算されている。この膨大な金額は事業の積極支持派にとっても相当の衝撃をもたらすとみられている。最新事業計画はジェリー・ブラウン知事（Jerry Brown）が高速鉄道委員会に対して、事業計画を精査し、その実行可能性を分析するよう求め、それを受けて作成された。最新事業計画書では、「事業は段階的に建設されれば実施可能であるが、その費用は初期予測（430億ドル）の2倍以上である985億ドルになるであろう」との結論を出している。計画書はまた、「高速鉄道システムは、利用者数が最も低い予測値となった場合でも、運営費の公的助成を必要とせずに利益を上げることは可能である」としている。 CBS News.com “Plan says California high-speed rail to cost $98B” (11/1/11)

上院は、オバマ大統領の経済諮問委員会（Council of Economic Advisors: CEA）の新委員長として、アラン・クルーガー氏（Alan Krueger）の就任を満場一致で承認した。クルーガー氏は労働エコノミストとしてその専門性を知られている。プリンストン大学（Princeton University）の経済学教授であり、過去には財務次官補（assistant secretary of the U.S. Treasury）の経験もある。クルーガー氏は、8月5日に退任したオースタン・グールズビー委員長（Austan Goolsbee）の後任となる。 The Street “Senate Confirms Alan Krueger as Chief Economic Adviser” (11/4/11)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）とエネルギー省（Department of Energy: DOE）の国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory：NREL）は共同で、環境汚染などの理由で利用されなくなった用地や、かつての埋立地や採鉱現場などにおける再生可能エネルギー発電の実現可能性の評価を行う。EPAは2008年9月から、潜在的に汚染された用地や採鉱現場における再生可能エネルギー開発の奨励を目的とした「米国用地再開発イニシアチブ（RE-Powering America’s Land Initiative）」を行っており、今回の取り組みもその一環で行われる。今回は、全国26ヶ所（20州）の用地を対象に、風力やソーラー、バイオマス、地熱などの再生可能エネルギー開発の可能性について分析を行う。 United States Environmental Protection Agency “EPA, DOE Partner to Develop Renewable Energy on Potentially Contaminated Sites / Clean energy project aims to benefit local economies and create jobs” (11/4/11)

世界5位のソーラーパネル・メーカー、トリナ・ソーラー社（Trina Solar Ltd., 中国）の最高経営責任者であるジファン・ガオ氏（Jifan Gao）はインタビューの中で、「価格の急落が企業の収益率を侵食するなどして、これから大手ソーラー機器メーカーの多くが消えていくことであろう。今後は合併と吸収の10年間となる。現在から2015年までがその第一段階で、参入者の約3分の2が消えるであろう」と述べた。米国では今年、ソリンドラ社（Solyndra LLC）を含む3社が破産した他、多くの企業が売上や収益率の予測を下方修正している。ガオ氏は、太陽光発電パネル、インゴット及びウェハー、原料ポリシリコンという3つの主要製造部門において、2020年まで生存できるのはそれぞれ5社前後に過ぎないであろうとの見方を示した。 Bloomberg Businessweek “Most Solar Manufacturers May Vanish by 2015, Trina CEO Says” (11/8/11)

エネルギー省（DOE）のローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory: LBNL）とマサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）は11月3日、「材料プロジェクト（Material Project）」と呼ばれる新たなオンラインツールの立ち上げを発表した。材料プロジェクトは、原料特性に関して検索エンジン「グーグル」のように機能するもので、大学や国立研究所、民間の科学者や工学者による新材料開発を加速させることを狙いとしている。材料プロジェクトの研究者はスパコンを使って無機化合物の特性を特徴づけし、これらの結果はデータベースに組み込まれる。このデータベースには既に1万5,000件の無機化合物情報が含まれているという。 Department of Energy “First-Of-Its-Kind Search Engine Will Speed Materials Research” (11/3/11)

エネルギー省（Department of Energy）は、カリフォルニア州、イリノイ州、テネシー州に位置するスパコンセンター3カ所を結ぶ超高速ネットワークの運用を開始した。このネットワークにおける通信速度は、現行の商用インターネットの10倍以上となる100Gbpsで、研究所間の情報共有の加速化・効率化、さらには、新規発見促進につながることが期待されている。 The Department of Energy “Three DOE Labs Now Connected With Ultra-High Speed Network That is 10 Times Faster Than Commercial Internet Providers” (11/14/11)

科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy：OSTP）は連邦支援により実施された研究の成果としてのデジタルデータや学術論文の一般への公開に関し、パブコメを募集することを発表した。既にOSTPでは連邦支援を行った研究に関し、査読を経て学術誌に掲載された論文について一般へのアクセスを拡大することについて検討を重ねてきたが、今回のパブコメでは、科学誌及びデジタルデータについても同様のアクセスを一般に無料で認めるかどうかの是非についての意見が幅広く募集されることになる。パブコメ募集期間は2012年1月2日まで。 The White House “Request for Information on Public Access to Digital Data and Scientific Publications’” (11/7/11)

国家科学技術審議会（National Science and Technology Council：NSTC）は11月4日、電力グリッドの最大限の活用と省エネ推進を目的とし、商業・住居ビルにおけるエネルギーや水の利用状況をモニタリングできるようなサブメータリング技術に関して、今後、体系的な検討を行うことを提言した。これは報告書「ビルのエネルギー・水利用のサブメータリング（Submetering of Building Energy and Water Usage: Guidance and Recommendations of the Subcommittee on Buildings Technology Research and Development）」の中で取りまとめられたもので、サブメータリングの利用により、ビルのパフォーマンスの飛躍的向上及びエネルギー・水使用量の削減が達成でき、導入単位もビル、部屋、ビルシステム等、様々なものが可能であるとしている。 The White House “Smart Buildings = Better Buildings” (11/4/11)

国防高等研究計画局（Defense Advanced Projects Research Agency：DARPA）のレジーナ・デュガン長官（Regina Dugan）は11月7日、今後5年間に亘り、DARPAのサイバーセキュリティー研究予算を50％増加する意向であることを明らかにした。2012年度予算案では既にサイバーセキュリティー研究予算として、前年度の1億2,000万ドルから大幅増加の2億800万ドルが請求されている。デュガン長官は、軍や重要なインフラネットワークの安全性が高まっているものの、まだ外部からの攻撃を受けやすい状況にあるとし、インターネットの速度と規模を高める一方でセキュリティーを増加することを、「現在、最も重要な課題のひとつ」としている。 InformationWeek.com “DARPA Boosts Cybersecurity Research Spending 50%” (11/7/11)