米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy: DOE）のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）は11月15日、サンショット・インキュベーター・プログラム（SunShot Incubator Program）を通じて住宅および商業向けソーラー・エネルギー導入の非ハードウェア・コスト（設置、許認可、配線、検査などのいわゆる「ソフト・コスト」）の削減を目的として700万ドルを助成すると発表した。助成は2段階で行われ、第一段階では、革新的な非ハードウェア・コンセプトの開発を加速することを目的に、3～5件の受益機関に対して12ヶ月間で最高50万ドル（20％のコスト分担）を交付する。第二段階では、革新的なシステムやソリューションを実証段階、さらには全面的な導入へと移行することを目的に、18ヶ月間で最高500万ドル（50％のコスト分担）を助成する。 Department of Energy “Energy Department Announces $7 Million to Reduce Non-Hardware Costs of Solar Energy Systems” (11/15/11)

11月10日に農務省（U.S. Department of Agriculture: USDA）は、①地方の農業生産者のエネルギー消費・費用削減の支援、②農業生産者の再生可能エネルギー技術利用の支援、③再生可能エネルギープロジェクトのフィージビリティ研究、を行う全国で67件のプロジェクトに助成金を交付することを発表した。交付額は合計360万ドル以上となっており、これらの資金は2008年の農業法（Farm Bill）で承認された「米国のための地方エネルギー・プログラム（Rural Energy for America Program: REAP）」を通じて拠出される。今回の助成金交付を発表したダラス・トンサガー次官（Dallas Tonsager）は、「オバマ政権は、米国をエネルギー効率のより良い国、そしてより競争力のある国とすることにコミットしており、そのためにも、地方の事業が再生可能エネルギーシステムを導入することを奨励している」と述べた。 United States Department of Agriculture “Agriculture Secretary Vilsack Announces Recipients for Energy Audits, Renewable Energy Development Assistance, and Feasibility Studies Funding” (11/10/11)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は11月2日、ビルにおける省エネ努力の成果を競う「2011年エネルギー・スター・全米省エネビルコンペ：ビルの戦い（2011 Energy Star national Building Competition: Battle of the Buildings）」で、中央フロリダ大学（University of Central Florida: UCF）が勝者となったと発表した。同コンペは、全国のビルにおける省エネ、燃料費削減、人間の健康と環境保護の取り組みを競うもので、今年で2回目の開催となる。UCFは主要構内の駐車場ビルの省エネに取り組み、駐車場内の照明機器の品質と効率性を改善するなどして、エネルギー消費を63.2％削減することに成功した。今回のコンペ参加ビル（245件）において、年間で合計520万ドルの燃料費が削減されたという。 United States Environmental Protection Agency “EPA Announces Winner of the 2011 Energy Star National Building Competition” (11/2/11)

環境カリフォルニア研究政策センター（Environment California Research & Policy Center）は11月9日、「より明るい未来の構築：ミリオン・ソーラー・ルーフの目標に向けたカリフォルニア州の進展（Building a Brighter Future: California’s Progress Toward a Million Solar Roofs）」と題する報告書を発表した。これは、太陽光発電を平均的市民が一般的に購入・利用できるようにするための州全体の取り組みを10年計画でまとめた2006年の州法「ミリオン・ソーラー・ルーフ・イニシアチブ（Million Solar Roofs Initiative）」の進展を評価したものである。報告書は、「2016年までに3ギガワットのソーラー能力を州内に導入するというイニシアチブの目標は、達成に向けて順調に進んでいる。また、このイニシアチブにより、太陽光発電コストの削減や数千件の雇用創設が進んでいる」として、ミリオン・ソーラー・ルーフ・イニシアチブは大きな成功を収めつつあると高い評価を示している。 Environment Califronia “California’s Solar Program a Big Success” (11/09/11)

ボーイング社（Boeing）とハワイ州のバイオ燃料開発業界大手であるバイオエネルギー社（BioEnergy）は、同州内で持続可能なジェット燃料の生産へ向け、バイオ燃料源の特定および支援技術の開発を目指して協力することを発表した。両社は、ハワイ州内で生産でき、航空用バイオ燃料に転換できる可能性のある燃料源として、ソルガムやユーカリなど様々な作物を調査していく計画である。 UPI.com “Companies collaborate on biofuel” (11/14/11)

オバマ大統領は11月15日、2010年および2011年の「大統領科学・数学・工学メンタリング卓越賞（Presidential Award for Excellence in Science, Mathematics, and Engineering Mentoring）」の受賞者として、9名の個人と8件の組織を発表した。表彰式は後日ホワイトハウスで行われる。同賞は大統領府が運営するもので、メンタリング（師弟制度）が、学校教育や、科学や工学を学ぶ学生の学業・発育に及ぼす役割を認めるものである。小学校から大学院までが受賞対象となり、候補者は同僚や管理者、学生などから推薦を受けなければならない。受賞者は、各自のメンタリングを更に推進するための資金として、国立科学財団（National Science Foundation: NSF）から賞金2万5,000ドルを受賞する。 The White House “President Obama Honors Outstanding Science, Math, and Engineering Mentors” (11/15/11)

環境保護団体グリーンピース（Greenpeace）は11月9日、電子機器メーカーの環境への取り組みに関する方針や慣行を評価、順位付けした「環境に優しい電子機器ガイド（guide to greener electronics）」の最新版を発表した。それによれば、HP社が前回から順位を3つ上げて1位となった。これは同社がわずか6年前にはグリーンピースから「有害と考えられる難燃性物質を使用している最悪の技術企業」として標的となっていたことを考えると、大きな躍進である。HP社は、電子廃棄物のリサイクリング部門では順位が低いものの、サプライチェーン管理における持続性への努力などその他の部門で高得点を挙げた。2位以下は、デル社（Dell）、ノキア社（Nokia）、アップル社（Apple）となっており、日本企業では、パナソニック社（Panasonic、9位）、ソニー社（Sony、10位）、シャープ社（Sharp、11位）などが入っている。 CNET “Greenpeace puts HP in top spot in greener-electronics guide” (11/9/11)

国立科学財団（National Science Foundation: NSF）のスブラ・スレシュ長官（Subra Suresh）は11月9日、「よりトランスフォーマティブな可能性のある研究」を支援することを狙いとした新イニシアチブ「トランスフォーマティブな学際事業への創造的研究アワード（Creative Research Awards for Transformative Interdisciplinary Ventures: CREATIV）」を発表した。従来のプログラムと異なり、このイニシアチブの下で研究を提案する申請者は、外部の審査委員会による審査を受ける必要がない。ただし、提案を行う前に少なくとも2人のNSFプログラム・マネジャーから研究に対する承認を文書で取得しなくてはならない。これらの承認文書が得られれば、NSFは2～3ヶ月以内に最終判断を行うという。グラントは、5年間で最高100万ドルとなっている。 AAAS “New NSF Program Sidesteps External Peer Review” (11/9/11)

環境保護庁（EPA）とカナダ天然資源省（Natural Resources Canada：NRCan）は、両国における商業ビルのエネルギーパフォーマンスを測定および評価するための共通プラットフォームを共同で構築することをまとめた合意書に署名した。両政府はEPAによる「エネルギー・スター・ポートフォリオ・マネジャー（Energy Star Portfolio manger）」というソフトウェアツールを活用し、両国における商業ビルのエネルギーパフォーマンスの追跡と格付けを協調して行う計画である。 United States Environmental Agency “The Governments of United States and Canada Harmonize Approach to Save Energy in Commercial Buildings” (11/9/11)

オバマ大統領は11月9日、無駄を削減し、より効率的な支出を推進することを狙いとした大統領行政命令に署名した。大統領はこの命令で各省庁に対して、45日以内に、①渡航および会議に関する支出の削減、②重複および不要な職員用情報技術機器（携帯電話やスマートフォンなど）の削減、③不要な印刷出版の取りやめとオンライン化、④公用自動車の利用制限、⑤宣伝品（衣類やマグカップなど）の取り止め、の5分野に取り組み、支出合計額を2013年度までに2010年度の20％減とするための計画を策定するよう求めた。 White House “We Can’t Wait: President Obama to Sign Executive Order to Cut Waste and Promote Efficient Spending; White House to Announce 2011 SAVE Award Finalists” (11/9/11)