米国科学技術イノベーションニュース

国立科学財団（National Science Foundation: NSF）が発表した統計報告によれば、大学や非営利組織向けの連邦政府による科学・工学支援は、2008会計年度に284億ドル（1,316機関）に達したという。これは現在ドル（current dollars）で比較すると前年比0.9％の増加となるが、2005年を基準とする実質ドル（constant 2005 dollars）で見ると1.4％の減少となる。同様に、2004年度から2008年度までを見ると、現在ドルでは4.0％増であるが、実質ドルでは7.5％減となる。また、2008年度における連邦政府の学術系科学・工学支援のうち、60％は厚生省（Department of Health and Human Services：DHHS）が占め、DHHSとNSF（15％）、国防総省（10％）の3機関で合計86％に達する。一方、2008年度に連邦科学・工学支援を最も受益したのは、ジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University、11億ドル）であった。2008年度の受益機関上位20大学は2007年度の上位20大学と同じであった。 NSF “Federal Obligations for Science and Engineering to Universities and Colleges Show Little Growth” (February 2012)

カリフォルニア大学バークレー校（University of California, Berkeley）では、同大学発の知的財産権を基に過去20年間で146件の起業が行われているという。特に、化学者のリチャード・マチース教授（Richard Mathies）はこれまでに15件の起業に関わっており、そのうち5件は同教授の研究室内で実施された画期的研究に直接基づいている。また、キロン社（Chiron Corp.、その後ノバルティス社（Novartis）が買収）や、ナノシス社（Nanosys Inc.）は、ペイドン・ヤング教授（Peidong Yang、化学）の研究室から誕生した。こうした中、カリフォルニア大学バークレー校は、これまでに多くのライセンス手数料も得ている。 San Francisco Business Times “U.C. Berkeley intellectual property has started 146 companies in 20 years” (2/2/12)

オハイオ州立大学（Ohio State University）のクレイグ・ジェンキンス社会学教授（J. Craig Jenkins）らが行った調査結果によれば、米国民の気候変動に関する考え方に最も影響を及ぼすのは、極度の天気事象の発生や科学者による研究結果ではなく、国の政治的指導者であるという。同教授らは「米国気候変動脅威指数（U.S. Climate Change Threat Index）」を考案し、2002年から2010年までの間に気候変動問題に関する世論がどのように変わったかについて調査を行った。それによれば、議会の民主・共和両党が気候変動問題について深刻であるとの考えに合意していた2006年から2007年には国民の気候変動に対する懸念度も上昇したが、その後本件が党派的争いになり、気候変動に否定的な立場が多数の政治家から表明されるようになるにつれ、国民の懸念も低下していったという。 newswise “Political Leaders Play Key Role in How Worried Americans are by Climate Change” (2/6/12)

大学技術管理者協会（Association of University Technology Managers: AUTM）は2月6日、企業と大学の間におけるネットワークやパートナーシップ、ライセンシングを促進するための新たなウェブベース・リソース、「グローバル技術ポータル（Global Technology Portal: GTP）を立ち上げた。GTPはまた、企業が潜在的な大学パートナーの特定を容易にできるようにすることで、製品開発の速度を早める一助となることが期待されている。ポータルに情報を掲載できるのはAUTM加盟大学のみであるが、検索は誰でもできる。 AUTM “AUTM launches global web-based resource to accelerate industry licensing and commercialization of university technologies” (2/6/12)

医療機器メーカーは、食品医薬品局（Food and Drug Administration：FDA）で機器の審査・承認業務を行う医療機器・放射線健康センター（Center for Devices and Radiological Health）の職員数を増やすため、今後5年間で5億9,500万ドルを「利用者手数料（user fee）」として支払うことで合意した。今回の合意により業界が支払う利用者手数料は現在（2億8,700万ドル）の2倍以上となる他、医療機器の承認までに要する時間の目安が初めて設定された（非常に複雑な場合で平均385日、簡素化された審査の場合で平均124日）。利用者手数料に関する協議は1年以上にわたって行われており、ようやく決着がついた。 Wall Street Journal “Device Makers, FDA Agree on Fees” (2/2/12)

米国の風力エネルギー会社は今年、議会で2つの大きな機会を待ち受けている。一つは今月（2月）にも、2012年で終了予定の新規風力エネルギー地帯への助成金を来年以降も延長するかどうかについて審議が行われることである。もう一つは11月の選挙終了後で、2001年から実施されている減税の失効への対応が行われる時期である。助成金（賃金税減税の一部として盛り込まれている）の延長が実施されなければ、大幅な解雇を余儀なくされるとの懸念や、2013年以降に新設される風力エネルギー能力は「ほぼゼロに近くなる」と警告する関係者もいる。議会では、助成金延長を支持する議員もいるが、中には「風力エネルギー業界は、そろそろ国民の負担なしで自立できるよう努力すべきである」として延長に反対する議員もいる。 Wall Street Journal “Wind-Power Firms on Edge” (2/2/12)

国防総省（Department of Defense）の軍事基地・環境局（Office of Installations and Environment）の報告によれば、カリフォルニア州モハベ砂漠にある4つの軍事基地で、7件の原子力発電所分に相当する7,000メガワットの太陽光発電の可能性があるという。これは、同局がコンサルタント会社のICFインターナショナル社（ICF International）と共同で1年に亘り、カリフォルニア州（7件）やネバダ州（2件）の軍事基地において調査を行った結果である。そのうち96％の表面地帯は軍事利用目的や絶滅の危機にある動植物、その他の要因により、太陽光発電が不可能であるが、それ以外の地域においては大規模な太陽光発電（カリフォルニア州内の基地で消費される電力の30倍以上）が可能であるという。 SERDP-ESTCP “DoD Study Finds 7,000 Megawatts of Solar Energy Potential on DoD Installations in Mojave Desert” (1/26/12)

大統領府によるスタートアップ・アメリカ・イニシアチブ（Startup America Initiative）とこれに呼応した民間部門によるスタートアップ・アメリカ・パートナーシップ（Startup America Partnership）の誕生から1年を迎えた1月31日、オバマ大統領は減税や資本へのアクセス強化を盛り込んだスタートアップ・アメリカ立法議題（Startup America Legislative Agenda）を議会へ送付した。同議題には、中小企業向けの減税策（4件）や資本へのアクセス強化支援策（4件）、移民ビザの未処理問題への対応策（1件）が盛り込まれている。この他、国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）が外国生まれのアントレプレナーや高技能を有する移民が米国で次世代企業を起業できるよう取り組みを行うなど、政権によるスタートアップ支援のためのコミットメントが複数発表された。 White House “On One-Year Anniversary of Startup America Initiative President Obama Sends Startup America Legislative Agenda to Congress” (1/31/12)

米国研究評議会（National Research Council: NRC）は、米航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）が今後5年間に開発努力の重点を置くべき技術として16件の優先技術及び関連技術課題を示した報告書を発表した。これらの技術は、NASAによる技術ロードマップ草案の一部として外部の技術関係者からのインプットを受けて選出されたもので、①人間の宇宙飛行における放射線の軽減、②ガイダンス・ナビゲーション・制御、③発電及び輸送のための原子力システム、④太陽光発電などが挙げられている。また、これらの技術は、NASA全体の主要な3つのミッションに基づいて分類されている。報告書は更に、完成に近い技術の飛行実証に重点を置くことや、既存のプログラム予算の10％を新興技術の発展や改良に充当することを勧告している。 National Academies “Report Identifies 16 Highest Priorities to Guide NASA’s Technology Development Efforts for Next Five Years” (2/1/12)

大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy：OSTP）は、議会へ提出した報告書で、酸性雨の原因となる汚染物質を削減する連邦プログラムにより、生態系や人間の健康は改善されたと報告した。この中で、1990年大気汚染防止法修正条項（1990 Clean Air Act Amendments）で創設された酸性雨プログラム（Acid Rain Program）により、二酸化硫黄と酸化窒素は当初の目標以上に削減されたとしている。更に、酸性雨プログラムの費用は当初の予測を大きく下回り、コスト効率が高かったという。人間の健康にもたらす恩恵は、年間1,700億から4,300億ドルに達すると試算されているが、一部の生態系の回復には、汚染物質の更なる削減が必要であると報告書はまとめている。 American Institute of Biological Sciences “White House Declares Acid Rain Program a Success” (1/30/12)