大統領府によるスタートアップ・アメリカ・イニシアチブ（Startup America Initiative）とこれに呼応した民間部門によるスタートアップ・アメリカ・パートナーシップ（Startup America Partnership）の誕生から1年を迎えた1月31日、オバマ大統領は減税や資本へのアクセス強化を盛り込んだスタートアップ・アメリカ立法議題（Startup America Legislative Agenda）を議会へ送付した。同議題には、中小企業向けの減税策（4件）や資本へのアクセス強化支援策（4件）、移民ビザの未処理問題への対応策（1件）が盛り込まれている。この他、国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）が外国生まれのアントレプレナーや高技能を有する移民が米国で次世代企業を起業できるよう取り組みを行うなど、政権によるスタートアップ支援のためのコミットメントが複数発表された。
White House “On One-Year Anniversary of Startup America Initiative President Obama Sends Startup America Legislative Agenda to Congress” (1/31/12)